「飲食店の100万円」は「5000人分の売り上げ」と同じ コロナ禍で補助金アレルギーを克服すべき理由：活用したい制度とは（1/4 ページ）

コロナ禍で各種補助金が充実してきている。これを機に「補助金アレルギー」を克服すべきと筆者は考える。どういうことかというと……

[中野 裕哲，ITmedia]

　新型コロナウイルスの影響は企業の資金繰りに大きな影響を及ぼしました。業種によっては、売り上げが前年比で50％以上減少している企業もあります。このような状況の中、民間の金融機関や日本政策金融公庫などが中心となって中小企業の資金繰りを支えるべく、貸付枠の拡大や金利の優遇など、多くの施策を展開しました。

コロナ禍で資金繰りに苦しむ飲食店や小売店が増えている（写真はイメージ）

お金に対するアンテナ

　このような状況下で、常にお金に対してアンテナを張っている経営者が注目していることがあります。

　それが各種の補助金や助成金です。新型コロナウイルスの対策として、一躍有名になったのが「雇用調整助成金」です。雇用調整助成金は、従業員に対して休業手当を支払った場合、その一部を助成するというものです。新型コロナウイルスが発生する前から存在していた助成金ですが、コロナ禍でも雇用の維持ができるように、要件の緩和や受給額の拡充が行われました。

　また、売り上げの減少をカバーするために導入された「持続化給付金」や、家賃の負担を軽減するために導入された「家賃支援給付金」も、こうした補助金の一つといえます。

全額補助という手厚い対応も

　これらの補助金・助成金を知らない経営者はほとんどいないでしょう。しかし、新型コロナウイルス対策として導入された補助金はこれにとどまりません。例えば、経済産業省では、「生産性革命推進事業」としてサプライチェーンの毀損（きそん）や今後の事業継続性確保に対応するための設備や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援しています。「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」などがあり、2分の1〜4分の3の原則返済義務のない補助金として受けとることができます。さらに、二次補正予算において新たに創設された新型コロナウイルスに対応した事業再開枠については、全額補助という手厚い対応がされています。