ファミマのおでん鍋、設置店舗数が約3分の1に ローソンやセブンよりかなり少なく:通年選択制へ
ファミリーマートは「ファミマのおでん」を9月15日から全国のファミマ約4800店舗で順次発売すると発表した。1年前は約1万6000店舗で取り扱っていた。なぜ大幅に減ったのか。
ファミリーマートは9月9日、「ファミマのおでん」を9月15日から全国のファミマ約4800店舗で順次発売すると発表した。
2019年には約1万6000店舗で展開していた。20年はおでん鍋を設置する店舗数が大幅に少なくなる。もちろん、その他の店舗がおでんを販売しないわけではない。レンジで温めて提供するタイプの商品などを取り扱う。
競合他社はおでん鍋をどの程度設置するのだろうか。約1万4000店舗を展開するローソンは「新型コロナの影響で今年はやや少ないが、約1万店舗に設置する予定」(広報担当者)。また、約2万1000店舗を展開するセブン‐イレブンは「店舗数は公表していないが、ほぼ例年通り」(広報担当者)だという。
ファミマでは、なぜ4800店舗なのか。同社の広報担当者によると、「各加盟店に対して行ったアンケートの結果、約4800店舗がおでん鍋を設置すると回答したから」だという。今後、気温の変化によっては、おでん鍋の設置店舗数は増減する可能性がある。
通年選択制を導入
例年、ファミマはおでんの販売推奨期間を8月後半〜翌年4月末までとしていた。しかし、2019年の商戦では販売推奨期間を短縮した。19年12月以降に販売するかどうかは、各加盟店の判断となった。その理由は、仕込み作業などの負荷を減らすとともに、食品ロスを削減するためだった。20年はさらに踏み込んで、通年選択制とした。おでん鍋を設置するかどうか、そしてその設置時期は各加盟店が判断する。
おでん鍋を設置しない店舗でもおでんは販売する。具材セットを容器に入れて電子レンジで温めてから提供する「レンジおでん」を、10月からほぼ全店舗(沖縄県除く)で販売する。また、おでんの具材を一部店舗で陳列販売する。自宅に持ち帰って、温めて食べるタイプの商品だ。
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、おでん鍋の運用方法も変更する。おでん鍋のふたは常に閉めた状態にして、商品は全て店員が取りわけて提供する。また、鍋の前に飛沫防止パネルを設置する。この点は競合他社とほぼ同様の取り組みとなる。
おでん鍋の設置数を大幅に減らすことになりそうなファミマ。売り上げにはどういった影響がでるのだろうか。
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