国土交通省は9月11日、9月末までの特例としていた、タクシー事業者による飲食物のデリバリーを、10月以降も継続できるようにすると発表した。タクシー事業そのものへの影響、貨物運送上の安全性などで大きな問題がなかったため、恒久化する。
同日から申請を受け付ける。運送できる品目は、食料・飲料に限定。3カ月ごとに運送の状況を確認し、違反があった事業者の認可を取り消す場合もあるとしている。
新型コロナウイルスの影響が長引き、タクシー業界が苦境を迎えている一方、食事のデリバリーへの需要は依然として高い。国交省は「タクシー事業者が食料などの運送を行うことへの期待は強い」として、法整備を進めている。
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