新型コロナ対策の“無人配送”も注目 フードデリバリーで中国トップ「美団点評」の実力とは?(1/4 ページ)
中国でデリバリーやシェアサイクル、口コミサイトなど生活関連サービスにまつわる「O2O(Online to Offline)」ビジネスを手掛けるのが「美団点評」だ。新型コロナ対策では、無人運転による配送を行ったことでも注目された同社の“実力”とは?
中国のネット系のトップ企業が、バイドゥ(百度)、アリババ(阿里巴巴)、テンセント(騰訊)を並べた「BAT」と呼ばれなくなって久しい。現在はアリババ、テンセントが第1グループで、2社を合わせて「AT」と呼ばれるようになった。
差をつけられたバイドゥに加え、今回紹介するメイトゥアン ディエンピン(美団点評)、ECのジンドン(京東、またはJD)、ゲームのネットイース(網易)、ECのピンドゥオドゥオが第2グループとなる。このうちメイトゥアン ディエンピンを紹介していきたい。なお、これまでの同社紹介の記事では、「美団点評」の表記が一般的であるので便宜上そう書いていく。
まず、美団点評がどんな会社なのか紹介する。中国に行ったことがある人ならば、山吹色の服を着たフードデリバリーの人を見かけたことがあるだろう。フードデリバリーが美団のサービスの1つだ。美団点評のおかげで多くの人がデリバリーの仕事に就くことができ、中国の雇用問題にも一役買っている。また、街中で見かけるシェアサイクル「モバイク(Mobike)」は、美団が2019年に買収し、「美団単車」という名称になっている。
美団点評の筆頭株主はテンセントで、同社は美団点評の全発行株式の2割を所有し、中国最大の動画サービス「テンセントビデオ(騰訊視頻)」と提携させるなどしている。しかし、テンセント系企業ではなく、独立している。
関連記事
- 今年中国企業で最も目立った「アリババ」 その1年を振り返る
- 中国2大ネット大手「テンセント」 SNSやゲームに続いて狙う新たな“鉱脈”とは
- “中国最強のIT企業”アリババの原点 トップから社員まで「人気キャラの名前」で呼び合う謎文化
T-Mallやアリペイを生んだ中国の巨大IT、アリババ。その原点にあるのが「トップも社員もあだ名で呼び合う文化」だという。中国屈指のエコノミストである筆者が迫る。 - 中国が着手した「6G」って何? 5Gから10年先の“覇権”を巡る思惑
米国や韓国、中国が「5G」の通信サービスを開始。一歩遅れた日本も2020年にスタートする。そんな中、中国が早くも「6G」の研究を始めたと発表。現実的な話なのか。今、“6Gの世界”を想像することは難しいが、日本もうかうかしていられないかもしれない。 - ファーウェイの次に狙われる? 中国の「監視」を支えるあの企業
ファーウェイに続いて、中国の監視カメラ大手のハイクビジョンが米商務省の“ブラックリスト”入りするのではないかとうわさされている。世界トップシェアを誇る同社の監視技術の裏に何があるのか。そこにはファーウェイとの共通点もあって……
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.