上場企業の早期・希望退職募集、1万人突破――2020年、前年よりハイペース：東京商工リサーチ調査

上場企業で相次ぐ早期・希望退職募集。東京商工リサーチ調査では募集数が1万人突破。コロナ禍が強く影響。

[ITmedia]

　東京商工リサーチの調査によると、2020年の上場企業の早期・希望退職の募集人数が1万人を突破した（9月14日公表分まで）。同社によると、1万人超えは19年より約1カ月早く、ハイペースで推移している。募集が判明したのは計60社で、うち21社が新型コロナの影響を要因に挙げているという。

上場企業で早期・希望退職募集が相次いでいる（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

上場企業60社で実施

　東京商工リサーチによると、20年の上場企業の早期・希望退職の募集数は計1万100人、60社。社数は既に19年の1.7倍に達している。

主な上場企業の希望・早期退職者募集状況（東京商工リサーチ調査）

　この60社を業種別に見ると、「アパレル・繊維製品」が9社で最多となった。次いで「電気機器」が8社、自動車などの「輸送機器」が6社と続く。業績別に見ても、募集企業のうち31社が本決算で赤字を計上しており、コロナ禍などによる景気後退の影響が鮮明に出た。

　募集人数別に見ると、最多はレオパレス21の1000人で、次いでファミリーマートの800人（応募1025人）、子会社で実施するシチズン時計の750人と、話題になった有名企業が続く。

　東京商工リサーチは「外食やアパレル・小売りなどの労働集約型の企業では雇用調整助成金の終了も見えており、年末から来年にかけて募集に拍車が掛かる懸念もある」と指摘している。