光のDeFi、闇のDeFi 1週間で14億円を手にした”寿司”スワップの芸術的手法(1/4 ページ)
暗号資産において2020年のトピックは分散型金融(DeFi)だ。夏以降、DeFi関連のトークンが急速な盛り上がりを見せ、DeFiに費やされる資金も急速に増加している。一方で、この盛り上がりで思い出すのは、17年に大ブームを巻き起こしたICO(イニシャル・コイン・オファリング)だ。1週間で、コピーしてトークンを売り出し、売り抜けるという、芸術的な手法を取ったスシ(寿司)スワップを例に、DeFiのブームの光と闇を探る。
暗号資産において2020年のトピックは分散型金融(DeFi)だ。夏以降、DeFi関連のトークンが急速な盛り上がりを見せ、DeFiに費やされる資金も急速に増加している(最近話題のDeFiとは)。一方で、この盛り上がりで思い出すのは、17年に大ブームを巻き起こしたICO(イニシャル・コイン・オファリング)だ。
ブロックチェーンを使ったサービスを開発し、そのトークンを売り出すことで資金を調達するICOは、数々の優れたサービスを生み出すきっかけとなったと同時に、詐欺的なものもあり、各国は規制を強めてきた。
ではこのDeFiのブームをどう見たらいいのか? ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum(チューリンガム)」(東京都千代田区)でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏(KanaGold名義でも活動)に聞いた。
ICOより簡単なDeFiのコピープロジェクト
ブームとなった暗号資産のこれまでを振り返ると、実績のあるプロジェクトのコピーが繰り返されてきたことが分かる。
17年の8月に、ビットコインのブロックチェーンが分岐(ハードフォーク)し、ビットコインキャッシュが生まれたことを覚えているだろうか。機能追加の方針の違いにより、1つのビットコインが2つに分かれた。その後も分岐は繰り返し起こり、「ビットコインゴールド」「ビットコインダイヤモンド」「ビットコインシルバー」などが誕生している。
同じく17年にブームになったICOでは、1000件弱、合計で70億ドル(約8500億円)もの資金調達が行われたといわれている。ICOの中にはしっかりとしたプロダクトも確かに存在していたが、中身のないICOも数多かった。資金は集めたもののプロダクトが作られることなく解散してしまうものもあった。
「ICOは、ホワイトペーパーを書いてWebページを作成し、トークンの売り出しを行う。17年にはホワイトペーパーを代筆する業者もあった」と、橋本氏は当時の状況を説明する。しっかりとしたプロダクトを作るのはたいへんだが、トークンを発行するだけなら簡単だ。ICOに群がる投資家に向けて、一見するときらびやかに見えるホワイトペーパーさえ用意すれば、容易に資金が集まる状況が当時はあった。
フォーク、ICO、そしてDeFi。実は、次第にプロジェクトを立ち上げるのが簡単になってきていると橋本氏は言う。「ビットコインのハードフォークが流行ったが、これはブロックチェーンに関する一定以上の理解が必要で大変。一方で、DeFiのスマートコントラクト(実態となるプログラム)のフォークは本当に簡単だ。普通のエンジニアならば2〜3日あればできてしまう」
DeFiを動かすプログラムのソースコードは、基本的に公開されている。プログラムの内容を誰でも監査できるようにすることで、信頼性を高める狙いだ。だが逆に、そのソースコードをコピーして、簡単に似たようなサービスを作れてしまう。
関連記事
- 既存の銀行を破壊する? 最近話題のDeFiとは
この数カ月、暗号資産業界で話題なのがDeFiだ。DeFiは「ディーファイ」と読み、Decentralized Finance、分散型金融の略。銀行など、従来の金融分野のサービスを、ブロックチェーンとその上で動くプログラムで実現するものとされている。 - イーサリアム2.0の足音 あなたが知らないブロックチェーン最前線
2020年8月4日、イーサリアム(Ethereum)の次世代版であるイーサリアム2.0の公開テストが始まった。イーサリアムは有力な暗号通貨であり、同時に有力なブロックチェーン技術のひとつだ。その技術の世代交代が始まろうとしている。 - ICOに代わる資金調達手段「ILP」とは何か?
2017年から大ブームとなっている、仮想通貨を使った資金調達手段ICO。一方で、規制が追いついていない面もあり、詐欺なども横行している。法律が未整備なICOに代わり、資金の貸し付けをブロックチェーンを使って電子的に行うとどうなるのか? これを実現したエストニアの企業、blockhiveの創業者に話を聞いた。 - 見えてきた中央銀行デジタル通貨の「想像図」
日本でも中央銀行デジタル通貨(CBDC)をめぐる検討が本格化する。日本政府のいわゆる「骨太の方針」に、「中央銀行デジタル通貨を検討する」と記された。これにより、日本の中央銀行である日本銀行はデジタル通貨検討のチームを結成した。これまで日本銀行はデジタル通貨の発行には慎重な姿勢だったが、今後は変わるかもしれない。 - 仮想通貨はネット広告を変えるか? Webを見るだけで仮想通貨をもらえるブラウザ Brave
Webブラウザ、Braveが日本国内でも本格展開を始める。ユーザーのプライバシーを尊重し、ユーザーの行動データを外部に出さない独自の広告を配信。広告を見たユーザーには独自のトークンを配布する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.