アフターコロナで問われる「雇用と外注の境界」、海外雇用の時代到来か：専門家のイロメガネ（6/6 ページ）
コロナ禍を受けた緊急事態宣言以降、働き方は大きく変化変した。リモートワークの急拡大による通勤不要を好意的に捉えた従業員も多いだろう。だが「働き方の変化」は、経営者側から見れば「雇い方の変化」となる。アフターコロナで雇用はどう変わるのか？
アフターコロナの働き方
9月1日に公表された国内の完全失業率は2.9％。前月より0.1％の悪化だが他国と比べればまだ低い水準にある。しかしその陰には潜在的な失業者ともいえる多数の休業者がいる。
緊急事態宣言下の4月には597万人と史上空前の休業者が発生し、その後は大幅に減ったとはいえ7月時点でも、依然として休業者は220万人、失業者は197万人だ。休業者も実質的に失業しているものとして計算すれば失業率は6％を超える。
今後は休業者が仕事に戻れるかに加え、新たな失業者が増えるかが問題となる。コロナ禍の発生から半年ほど経過した現在では、企業が解雇に踏み切ったり倒産する事例が出てきてもおかしくない。失業率は景気の遅行指数といわれるように、すぐに改善することは考えにくい。
業務のリモート化によるアウトソースの進行や、休業者や失業者の動向など、コロナが働き方に与える影響もいまだ結論は見えないが、アフターコロナの新しい働き方が少しでもプラスの効果を生むことを期待したい。
（企画協力：シェアーズカフェ）
執筆者 中嶋よしふみ
保険を売らず有料相談を提供するファイナンシャルプランナー。住宅を中心に保険・投資・家計のトータルレッスンを提供。対面で行う共働き夫婦向けのアドバイスを得意とする。「損得よりリスク」が口癖。日経DUAL、東洋経済等で執筆。雑誌、新聞、テレビの取材等も多数。著書に「住宅ローンのしあわせな借り方、返し方（日経BP）」。マネー・ビジネス・経済の専門家が集うメディア、シェアーズカフェ・オンライン編集長も務める。お金より料理が好きな79年生まれ。
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