「集まって議論する」が当然だったPayPay いつどこでも仕事をしていい働き方に振り切れた訳：アフターコロナ 仕事はこう変わる（3/3 ページ）

PayPayが進める新しい働き方「Work From Anywhere at Anytime（WFA）」一部の業務を除いて原則在宅勤務とし、パフォーマンスが発揮できる環境であれば国内の好きな場所、時間に仕事をしていいという。新制度導入と併せて、WeWork Japanと共同設計した新オフィスへの移転を決めた。PayPayが目指す新しい働き方とは――。 CFOの走出雅紀氏と、経営推進本部人事部部長の仙田厚毅氏に真意を聞いた。

[上間貴大，ITmedia]

オフィス移転は「日々変わる会社を体現」

　しかし、出社人数を減らしてレイアウトを変更することは、移転せずとも従来のオフィスでも対応できるのではないか。その点について走出氏は「オフィスを変えていくことで、ベンチャーとして日々変わっていくということを体現したい」と説明する。同社は2018年の会社設立以来、これまで4回オフィスを移転してきた。また、新オフィスは、フロアが従来より広く「アフターコロナにおける理想的なオフィスを構築するのにふさわしい」（走出氏）と判断したという。

　原則在宅勤務、新しいオフィスの定義という決断をした同社。会社の成り立ちから、ジョブ型思考に近く、多くの社員が「活躍できるフィールドを求めて入社してくる」（仙田氏）のだとか。両氏は「会社の成長を共感すること」が帰属意識につながると強調する。「私たちはユーザーであり社員。このサービスをより便利に、このサービスで現金を超えていくことを期待して仕事をしている。その考えが軸になり、帰属意識になるのかと思う」（走出氏）