緊急事態宣言から半年、テレワークを継続している企業の割合は？ 出社日は「決めていない」が5割：「導入予定なし」も2割（2/2 ページ）
アデコが実施した調査によると、緊急事態宣言下でテレワークを実施した企業の8割が半年後も継続していることが分かった。出社日は「決めていない」が半数。一方、テレワークに伴う制度の整備やオフィスの見直しはなかなか進んでいない。
拡大か縮小か、今後のテレワーク方針は？
勤務先の今後のテレワークに関する方針を尋ねると、「現状の実施規模・頻度を維持」が38.4％で最多となり、「拡大／導入予定」も14.8％と、半数以上がテレワークを導入・継続の意向だった。一方、「縮小予定」が9.2％、「廃止予定」は2.0％。「導入予定なし」（22.8％）と合わせると、3割以上は「廃止、縮小、導入予定なし」だった。特に、従業員1000人未満の企業では、35.7％が「導入をしておらず、導入予定もない」という回答だった。
テレワークを「拡大予定」「現状維持」と回答した人を対象に、「テレワーク補助など、新しい福利厚生施策などの導入状況」について質問すると、「実施済み」はわずか10.8％。42.2％が「検討中」とし、「実施予定なし」も29.3％を占めた。
さらに、テレワーク導入に伴って、勤務先がオフィスの移転や分散、縮小を検討しているか質問すると、51.3％が「現状維持」と回答。「減床」は7.1％、「移転・分散予定」は2.5％にとどまった。一方、「決まっていない」も26.6％を占めた。
アデコは調査結果について「緊急事態宣言下では、半ば強制的にテレワークへ切り替えた企業が多かったなか、テレワークでもオフィスと遜色なく業務が実施できることを体験した企業では、継続する傾向が見られる。そのため、導入していない企業でも、まずは実証実験のような形で導入し社員がテレワークの有用性を実感することが必要」と見解を示している。
調査は、9月29〜30日にインターネットで実施。企業の人事・総務担当者1200人が回答した。
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