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伊藤忠と日本気象協会、気象データでアパレル需要予測――在庫の大量廃棄防止:勘や経験でない判断を(2/2 ページ)
日本気象協会と伊藤忠商事が提携。気象データからアパレル需要を予測する。勘や経験頼りだった販売計画を最適化。
ユナイテッドアローズなどとテスト運用
まず、2021年春夏から秋冬シーズンにかけて、ユナイテッドアローズ、ナノ・ユニバースほかアパレル数社と協力してテスト運用する。22年春夏頃からサービスの本格運用を想定している。伊藤忠と日本気象協会によると、3年後にはアパレル30社向けのサービス展開を目指すという。
コロナ禍により百貨店を始めとした小売りの実店舗が不振なことから、アパレル業界には強烈な逆風が吹いている。実店舗だけでなくECサイトで服の販売量をどれだけ増やせるかは、業界全体の重要な課題だ。担当者によると今回の取り組みでも、実証実験で既に実店舗とEC上の両方の販売データを分析しているという。
コロナ禍を機に、DXの促進が一層叫ばれるようになってきたアパレル業界。「発注や値引きタイミングなどにおいて、各社は長い(間)人間の勘や経験に頼ってきた。ただ最近は在庫の問題も起きており、これが正しいことなのか見直しのタイミングに来ている」(伊藤忠の担当者)。他の小売り業界ではかなり浸透してきた、データ活用による商品の需給判断の取り組みが、アパレルでもどこまで効力を発揮するか問われる。
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