時短営業で店内密度が1.5倍に “コロナ対策が逆効果”の可能性?TableCheckが指摘:第2波時点の調査
飲食店向け予約・顧客管理システムの開発・提供などを行うTableCheckが、時短要請期間の来客人数などを検証した。その結果、時短営業期間はその前後の期間と比べて、午後6時〜午後10時の店内密度が約1.5倍に高まっていることが分かった。
新型コロナウイルス感染拡大防止策の1つとして、東京都は飲食店などに対して8月に営業時間の短縮要請を行った。実際にはどのような効果をもたらしたのか。
飲食店向け予約・顧客管理システム「TableCheck」の開発・提供などを行うTableCheck(テーブルチェック、東京都中央区)が、要請期間の来客人数などをもとに検証した。その結果、8月の時短営業期間はその前後の期間と比べて、ディナー時間帯(午後6時〜午後10時)の店内密度が約1.5倍に高まっていることが分かった。
テーブルチェックの調査では、第2波での時短要請中も飲食店の来店人数は増加を続けていた。第3波でもその傾向は変わっておらず、同社は「10月のGo To Eatキャンペーン開始をきっかけに、その伸びは加速している」と指摘する。
テーブルチェック代表取締役社長CEOの谷口優氏は「『店内密度』の低下が感染症対策としてポジティブに働くと仮定すると、営業時間の短縮は、感染症対策としてネガティブな影響を与えいる」と強調する。営業時間の短縮ではなく、営業時間内の来店人数や、滞在人数をコントロールし、消費者・企業の選択の自由を奪わず店内密度を下げることが有効な施策の1つではと提言。
また谷口氏は、諸外国では店内の全席数に対して30%、50%、75%などと利用上限を設定していると指摘。予約制を原則として、来店者や来店人数の把握・管理を行いながら、店内密度を一定水準以下に保つことは日本でも容易ではないかと主張する。
調査は、TableCheckを利用する都内の飲食店約2000店舗の12月13日時点のデータをもとに、調査期間の店内密度や来店人数の推移を独自に推計した。
関連記事
- 飲食店の無断キャンセル 1位は「場所確保」、2位に急浮上したのは?
経済産業省によると無断キャンセルによる年間損害額は2000億円。飲食店向け予約・顧客管理システムの開発・提供等を行うTableCheckが、キャンセル理由を調査したところ、コロナ禍の影響で「体調不良」が急増していることが分かった。 - 滑らなくても楽しめる 新潟のスキー場にインドア派向けのエリア開設 新たな観光需要創出へ
石打丸山スキー場は、スキーが苦手な人でも楽しめるスノーガーデンエリアを12月26日に開設する。雪に慣れていない人でもゲレンデや雪山を満喫できる場所を提供し、新たな観光需要を創出する狙い。 - くら寿司、「スマートくらレストラン」オープン 入店から退店まで非対面で利用できる仕組みとは
回転ずしチェーン「くら寿司」を運営するくら寿司は11月17日、入店から退店まで店員と対面せずに利用できる新店舗「くら寿司 東村山店」を開店した。くら寿司は、東村山店を、今後の標準店舗となる「スマートくらレストラン」の1号店としている。どのような設備が標準されているのだろうか。 - 冬のボーナスが「支給されない」人の割合は? 来期の支給は「期待できない」が最多
あなたの会社では冬のボーナスが支給されますか? 会計ソフトのクラウドサービスを手掛けるフリーウェイジャパン(東京都千代田区)が、小企業・零細企業の従業員と代表取締役を対象に、冬のボーナスの実態調査を実施。「支給されない・分からない」と回答した人の割合は? - 駅の改札で切符以外のお買い物 JR国立駅で駅員が”逸品”を販売
JR東日本グループで商業開発などを進めるJR中央ラインモールは、JR中央線国立駅の窓口で、駅社員が販売する新しい形態の店舗「もののわ」を開始すると発表した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.