コラム
同一労働同一賃金、経営者・管理者の役割は? マックス対応か、ミニマム対応か(1/3 ページ)
同一労働同一賃金については、人事担当者が対応すればよいと思われがちですが、経営者や管理者にとっても必要な役割があります。主に経営者には方針決定、管理者には会社方針に沿った実務運用という役割が求められます。
一般に同一労働同一賃金については、人事担当者が対応すればよいと思われがちですが、経営者や管理者にとっても必要な役割があります。主に、経営者には方針決定、管理者には会社方針に沿った実務運用という役割が求められます。
まずは、経営者の方針決定です。同一労働同一賃金への対応としては、ミニマム対応からマックス対応まで、企業の人事組織方針によって幅広い選択肢が考えられます。ミニマム対応とは、法改正に対して最小限の待遇改定に留める守りの選択です。人件費上昇を抑えられるというメリットがあります。一方、マックス対応とは、非正規社員の人事制度をできる限り正社員に近づけていく攻めの選択。非正規社員の人材確保・定着、能力開発や活性化といった、効果が期待されます。
ここで、マックス対応の事例を2つご紹介しましょう。1社目は、日本通運。2019年2月に、非正規社員の賃金水準引き上げ方針を発表しました。
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