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トヨタ、自動運転EV「e-Palette」を20年代前半に商用化へ 自動配車などサービスを進化：TPSに基づいた管理システム（2/2 ページ）
トヨタ自動車が、自動運転EV「e-Palette」の実用化に向けて、運行管理システムを公開。自動で配車や車両管理、スタッフの業務管理などを行うサービスを展開する。2020年代前半に複数の地域で商用化を目指す。
車体と運行システムをプラットフォームとして提供
もう一つの機能が「e-Palette Task Assignment Platform（e-TAP）」。これはTPSの“自働化”の考え方に基づいたシステム。車両やスタッフの状況を目で見て管理できるように、異常を“見える化”する。複数の車両の状況を一目で把握できるようにすることで、1人で多くの台数を監視することを可能にする。また、搭乗員や保守員など、運行に必要なスタッフに対して、自動で作業指示やタスク管理を実施することで、運行管理やメンテナンスを効率化する。
山本氏は「e-Paletteのサービスは、車体の提供のみを意味しているのではない。運行システムをパッケージにしたプラットフォームとして提供していく。パートナー企業と連携しながら進化させていく」と語った。まずは21年の東京五輪・パラリンピックで実用化し、その後はさまざまな地域で運行できるように、サービス開発や用途提案を進めていく方針だ。
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