コロナ禍、年末年始の「あいさつ回り」や「休業日」に変化は？ 調査で判明：最大17連休（1/2 ページ）

[ITmedia]

　コロナ禍の年末年始、各企業は例年と違う取り組みを行うだろうか。通販大手のアスクルが「コロナ禍における職場の年末年始の実態や例年からの変化」に関する調査を実施した。

　勤め先の年末年始の休業日を尋ねたところ、6日間が19.0％で最多となった。次いで7日間（15.4％）、9日間（11.4％）と続いた。最大17連休といわれる中で、期間内の平均休業日数は7.3日となった。

　職場の休業日は12月30日〜2021年1月3日に集中し、コロナ禍においても例年傾向と変わらず分散取得も少ないものと推測される。1月4日は5割程度の職場が休業と回答したことから、年始の稼働は1月5日からと考えられる。業種別では、販売・小売、飲食業、サービス業、医療・介護福祉などの現場系業種は全体と比較して休業日が少ない傾向にある。

職場の年末年始の休業日は（出典：アスクル「コロナ禍における職場の年末年始の実態や例年からの変化」に関する調査）

　19年の年末年始休暇から変わった点があるか尋ねると、34.2％が「社内イベントなどが無くなった」と回答した。一方で「例年の休日日数より増える予定」としているのは13.4％と約1割程度、「休暇の分散取得」は3.3％ごく少数にとどまった。

19年の年末年始休暇と変わった点は（出典：アスクル「コロナ禍における職場の年末年始の実態や例年からの変化」に関する調査）

　職場での忘年会の有無を尋ねると、56.5％が「実施するのを辞めた」と回答。「例年通り」または「規模縮小などで実施する」と答えた人は少数で、全体の1割未満となった。

　全体と比較して「中止」との回が10ポイント以上高い業種は「電気・ガス・水道・鉱業・エネルギー」「官公庁」の公的機関系や「IT・情報・通信サービス」「製造業」の4業種。従業員規模別では、規模の大きさに比例し中止の割合が増加していることが分かった。

忘年会を実施する予定があるか（出典：アスクル「コロナ禍における職場の年末年始の実態や例年からの変化」に関する調査）