テスラからの争奪戦が勃発、中国自動車業界へ参入するメガITの勝算：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（2/6 ページ）

2020年の自動車業界の最大トピックは、トヨタを抜き世界首位となったテスラの時価総額だろう。販売台数ではトヨタの10分の1もないが、中国マーケットを取り込んで業界に変革を起こし、中国新興EVメーカーは勢力を拡大、さらにメガIT企業の参入も呼び込んだ。そこで21年に台風の目となりそうな、中国自動車業界の注目トレンドを紹介したい。

[浦上早苗，ITmedia]

テスラは「モデルY」と充電器の現地生産で低価格を実現

　テスラは19年12月に上海工場で量産車「モデル3」の生産を始め、製造コストを大幅に削減。中国政府の販売助成金を受けられる価格にまで値下げした。モデル3の標準グレードは25万元（約400万円、助成金適用後）以下で買えるようになり、中国でEVブームのけん引役になっている。

中国では助成金適用で、テスラ「モデル3」の標準グレードを25万元（約400万円）以下で購入可能になった（2020年7月撮影）

　アフター・コロナの経済政策だったEV販売補助金は2020年いっぱいで打ち切られるが、テスラの勢いは来年も止まりそうにない。

　21年は中国で人気が高い小型SUV（多目的スポーツ車）の「モデルY」の現地生産も始める。また、テスラは12月23日、4200億元（約6兆6500億円）を投じて上海に充電器工場を建設すると発表した。

　同社は今年末時点で、既に中国290都市以上に充電設備を整備しているが、コストを下げながら充電インフラを拡充することで、消費者にとってEVをより身近な存在にし、市場拡大を図る。