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テスラからの争奪戦が勃発、中国自動車業界へ参入するメガITの勝算：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（3/6 ページ）
2020年の自動車業界の最大トピックは、トヨタを抜き世界首位となったテスラの時価総額だろう。販売台数ではトヨタの10分の1もないが、中国マーケットを取り込んで業界に変革を起こし、中国新興EVメーカーは勢力を拡大、さらにメガIT企業の参入も呼び込んだ。そこで21年に台風の目となりそうな、中国自動車業界の注目トレンドを紹介したい。
不動産大手は「35年にEV年間500万台販売」を宣言
20年はテスラに引っ張られる形で、同社を追いかけて設立された中国の新興EVメーカーも業績を伸ばした。活気づく市場では、さらに異業種参入が相次ぐ。来年に向け最も注目されているのは、不動産コングロマリットの「恒大集団」だ。
恒大集団の創業者で現会長の許家印氏は、一代でコングロマリットを築き上げ、17年に中国の長者番付で首位に立った。その後もアリババ前会長のジャック・マー（馬雲）氏、テンセントCEOのポニー・マー（馬化騰）氏とトップ争いをしている。
恒大は18年から、医療・介護機関の運営を手掛ける「恒大健康」を通じて、自動車生産に必要な事業を“爆買い”してきた。そして20年8月、EV6車種を21年に発売すると発表し、翌9月には恒大健康の社名を「中国恒大新能源汽車集団（以下、恒大汽車）」に変更した。
許会長は「25年までに（恒大ブランドEV車の）年間販売100万台、35年までに500万台体制を目指す」と宣言。さらに今年12月には、ビー・エム・ダブリューのMINI部門の設計責任者、アンダース・ワルミング氏がデザインし、テスラ「モデルS」がベンチマークとなる、量産1号EVの「恒馳1」に自ら試乗してアピールするなど、熱が入っている。
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