近接通信ソリューションなどを提供するスマート・ソリューション・テクノロジーがスマホ済に関する調査を実施。スマホ決済で最も利用されているサービスは、SuicaやPASMOなどの交通系サービスだった。“100億円キャンペーン”の効果はあったのか……？
中澤彩奈，ITmedia
検索
2019年2月28日の記事
平成時代の首都圏の鉄道を振り返ると、直通・乗り入れが進み、ターミナル駅でも乗り換える必要がなくなったことが挙げられる。今年12月、“どことも接続しなかった”相鉄もJR東日本の埼京線と相互乗り入れすることに。このほかにも……。
小林拓矢，ITmedia
元東京国税局職員で、現在はフリーライターの筆者が「確定申告」の注意点を解説する。
小林義崇，ITmedia
中国の通信機器大手、ファーウェイを巡る情報が飛び交っている。排除を進める米国に対して「スパイ工作の証拠はない」と主張。トランプ大統領がファーウェイ排除の「見直し」を検討しているという話もある。今、ファーウェイ問題はどうなっているのか。
山田敏弘，ITmedia
事前に綿密な打ち合わせをした日野下と竹中は、働き方改革に対する小田社長の思いを伺い、改めてリーダーシップをとってもらうよう、プレゼンテーションに臨んだ。
柳剛洋，ITmedia
ゴールデンウイーク（GW）の10連休まであと2カ月に迫り、企業の警戒感が強まってきた。一斉休業でお金の動きが滞ればATM（現金自動預払機）の現金や釣り銭が不足する恐れがある。小売店ではアルバイト従業員が相次いで休暇を取り、人手不足が一層深刻化しそうだ。市場の混乱やサイバー攻撃の懸念もあり、企業は対応に追われている。
SankeiBiz
百貨店が、ほかの企業とコラボレーションしてオリジナル商品を開発、販売したり、期間限定ショップをオープンしたりする試みが広がっている。百貨店と縁遠かった若い年代をはじめ、新たな顧客を掘り起こすための戦略に“聖域”はない。（木村郁子）
産経新聞
平成32年卒業予定の大学3年生らの就職活動が3月1日から本格的にスタートします。
産経新聞
スターバックスコーヒージャパンは2月28日、「スターバックスリザーブロースタリー東京」を東京・中目黒にオープンする。4階建ての店内ではコーヒーの焙煎工程を見学できるほか、100種類以上のコーヒーなどを楽しめる。その気になる内観は……
ITmedia
売り手市場が続き、転職が活発化している現代においても、「新卒として入った会社には最低3年は在籍したほうがよい」「3年で辞める若手は根性がない」といった説をよく耳にする。この説はどれほどの正当性があるのか。なぜこのような説が生まれるのか。識者に聞いた。
濱口翔太郎，ITmedia
2019年2月27日の記事
「仕事の引き継ぎ」を経験したことのあるビジネスパーソンは多いだろう。これに関する調査をサイボウズが実施した。
ITmedia
「職場の同僚が気に食わない」といった対人関係の不満を理由に転職をした人は、次の会社にも不満を抱きやすい――。人材会社エン・ジャパンの調査でこんな事実が判明。回答者からは「他責で自己改善を図れない人は、結局また不満を持つことになる」などの指摘が出た。
ITmedia
どうすればセンスある行動や態度を身につけることができるのだろうか。 センスとは行動・態度や結果に表れて初めて「センスがある！」という評価になるのだが、その下にある部分とは何だろうか。
猪口真，INSIGHT NOW!
カプセルホテルといえば、サラリーマンのおじさんが泊まっているといったイメージが強いかもしれないが、数年ほど前からちょっと異変が起きている。オシャレな雰囲気を演出しているところが増えてきたなかで、「眠り」にチカラを入れているところがある。それは……。
土肥義則，ITmedia
副業でモデルができるアプリ「週末モデル」が審査業務にAIを活用。ベンチャーと組み容姿や趣味などで評価させるという。でも、どうやって？
服部良祐，ITmedia
「東大博士の起業家」であるジーンクエストの高橋祥子社長に“ポスト平成の働き方”を聞いた。
大宮冬洋，ITmedia
家庭で使う電気をどの会社から買うのか消費者が選べるようになった電力の小売り全面自由化が始まってから4月で丸3年。大手電力が自社の供給区域外への進出を図り、ガス会社など異業種の参入も加速し、販売競争は激化。電気料金やサービスをめぐる工夫を促した半面、新規参入した事業者の「新電力」の中には厳しい経営環境に置かれている企業も出ている。（森田晶宏）
産経新聞
外国人労働者の受け入れを目的とした改正出入国管理法が昨年12月に成立するなど深刻な人手不足が問題となるなか、職場で人工知能（AI）を活用しようという動きが強まっている。駅ではAI無人決済システムを取り入れた売店の実証実験や無人タクシーの走行実験が行われ、AIを活用した服の自動識別システムを導入したクリーニング店なども登場した。生産性の向上に向けた「切り札」となるか。（松崎翼）
産経新聞
大手デベロッパーが地方でのマンション開発事業を強化している。三菱地所と東京建物は福岡市内で、富裕層を対象としたタワーマンションを販売。好調な売れ行きを見せている。長谷工コーポレーションは中国・四国地方や北関東など未進出エリアに相次いで拠点を新設したほか、大京は地方中核都市の再開発事業に力を入れる。首都圏の都心部は地価の高騰によって、採算に合うマンション適地を取得するのが困難になっていることもあり、地方での事業をめぐる動きはさらに活発化しそうだ。
産経新聞
転職市場が活性化しており、何度か退職を経験した人も多いだろう。退職時にこそ猛烈に仕事に取り組むべきだと筆者は主張する。どういうことかというと……。
金武偉（Will Kim），ITmedia
2019年2月26日の記事
給与の満足度が高い業界は？ 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが給与の満足度を調査したところ、2位は医薬品業界だった。1位は……
ITmedia
沖縄ツーリストがセブン−イレブン沖縄とフランチャイズ契約を結びコンビニ事業に初参入する。新店舗は那覇市松尾の国際通りにあるOTS本社1階。今年7月の開店を目指す。
沖縄タイムス＋プラス
出勤しているのに仕事がない“社内失業状態”の社員を抱えている企業は6％であることが、人材会社エン・ジャパンの調査で判明。雇用先からは、「仕事をしている風のまま定年を目指しているように感じる」「人格的に問題がある」などの厳しい声が挙がった。
ITmedia
日本レコード協会が発表した2018年の音楽配信売り上げで、ストリーミングがダウンロードを初めて上回った。売上高は約348億円だった。
ITmedia
ビットコインに価値は全くない、基本的には妄想だ。ウォーレン・バフェット氏がビットコインを批判。著名人の中でも仮想通貨“反対派”は他にもいるようだ。
中澤彩奈，ITmedia
健康診断は、国が会社に対して実施を義務付けています。しかし定期健診には健康診断と人間ドックの2つがあります。何がどう違うのでしょうか。
片山ゆき，ニッセイ基礎研究所
「ZOZO離れ」が止まらない。有名ブランドが次々に離れている事態を受けて、「前澤社長の言動が悪い」といった指摘があるが、本当にそうなのか。筆者の窪田氏は、ちょっと違う見方をしていて……。
窪田順生，ITmedia
平成元年生まれの働く女性に本音を直撃。国や企業が掲げる「女性活躍」の建前とは裏腹に、特に「男社会」な金融系の職場にはびこるひずみを問う。
服部良祐，ITmedia
いろいろな人たちが対処法を提案しているが、筆者が提案するのは、「あなたが好きなものは何ですか？」という教育方法だ。経営者が大切にする理念を共有することで、不適切なアルバイトの採用を水際でストップできる。
中嶋よしふみ，ITmedia
地域産業の衰退とともに閉園危機にあえいでいた動物園の“復活”が注目されている。福岡県の大牟田市動物園だ。「ゾウはいません」と掲げ、大規模改修もしていない同園に人が集まる理由は、職員の「知恵」と、動物への「愛情」だった。
甲斐誠，ITmedia
森林や日本庭園などの自然美を静かに彩る植物、コケやキノコ。ここ数年、そんな名脇役の魅力を再発見し、愛でる女性たちが“増殖”している。「コケ女子」「キノコ女子」と呼ばれており、ゆっくりと育つ様子や独特なフォルムに癒やされるという。仕事や家事、子育てなど何かと忙しい女性たちの心を掴み、ボタニカル（植物）ブームの主役に躍り出たコケやキノコの魅力に迫った。
産経新聞
男性の多くが筋力トレーニングに日夜励む村が、インドの首都ニューデリー近郊にある。村の運動施設には若者が集まって日々、汗を流しており、「インド最強の村」（米CNNテレビ）との異名もとる。トレーニングに余念がない理由は、肉体を鍛えることで村人たちに職が生まれているため。流行語となった「筋肉は裏切らない」をまさに地でいく世界がインドにあった。（ニューデリー 森浩）
産経新聞
シェアハウスをめぐる不正融資で経営危機に瀕（ひん）しているスルガ銀行の再編が近いとみられている。同行が14日に発表した2018年4〜12月期の連結決算は、961億6500万円の最終赤字となり、実質与信費用も1281億円と9月末に比べ85億円増加した。1兆7000億円もの残高を持つ投資用不動産向け融資やスルガ銀の創業家・岡野家のファミリー企業向け融資で与信費用が増えたとされており、先行きの不透明感は拭えない。
SankeiBiz
松屋は380円のプレミアム牛めしを推進している。320円の牛めしを販売する店舗は首都圏を中心に減りつつある。しかし、松屋は320円の牛めしを販売する店舗をあえて残している。なぜなのか。
昆清徳，ITmedia
2019年2月25日の記事
リクルートキャリアの研究所が『就職白書』を発表。企業の半数が採用数を「未充足」と回答。売り手市場で各社は採用方法の多様化を目指す。
服部良祐，ITmedia
サントリーのペットボトルコーヒー「クラフトボス」シリーズに「無糖紅茶」が加わる。なぜコーヒー以外の飲料をBOSSブランドで出すのか。そこには、クラフトボスの“強み”と「働く人の相棒」というブランドコンセプトを生かした試みがあった。
加納由希絵，ITmedia
韓国の仮想通貨取引所CoinbinのパクCEOは2月20日、同取引所が2600万ドルを上回る負債を抱え破産したことを発表。破産の一因は同社の複数の幹部による横領だという。CCNが報じた。
中澤彩奈，ITmedia
繰り返されるバカッター騒動、バイトテロは、日本のタブーである「食べ物を大事に」に触れたから炎上した。欧米で、人種差別や動物虐待が炎上しやすいように、日本では「食べ物」がポイントだ。
中嶋よしふみ，ITmedia
日本全国に伝統的な文化や技術が隠れている。それらを将来に残すための“連携”の場となっているのが、2019年に4回目を迎えるイベント「JAPAN BRAND FESTIVAL」だ。「現代版の楽市楽座」と銘打つイベントが何をもたらすのか。仕掛け人に聞いた。
加納由希絵，ITmedia
2月19日、ホンダは記者会見を開き、事業運営体制に関する2つの発表、「二輪事業の組み替え」と「英国とトルコの四輪生産工場を閉鎖」を行った。この狙いとは？
池田直渡，ITmedia
中国の2018年の国内総生産（GDP）成長率が28年ぶりの低水準となる6.6％にとどまり、景気減速が鮮明になる中、国内では雇用減による「失業ラッシュ」への懸念が高まっている。失業者の増加は社会の不安定化を招きかねず、中国当局も警戒感を強める。（北京 西見由章）
産経新聞
今週ご紹介するエンターテインメントは、産経ニュースの本コラムでは珍しい、面白グッズに関する話題でございます。
産経新聞
インターネット衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）が平成10年の会社設立以来初の減益となる。採寸用ボディースーツ「ゾゾスーツ」を活用したプライベートブランド（PB）事業でつまずき、大誤算の急ブレーキとなったのだ。ツイッターで「必ず挽回します」と表明した前沢友作社長だが、主力のネット通販サイト「ゾゾタウン」では出店を取りやめる“ゾゾ離れ”が顕在化。時代の寵児（ちょうじ）の足元は決して盤石ではない。（柳原一哉）
産経新聞
2019年2月22日の記事
2018年から低迷が続いている仮想通貨市場だが、今後価格が大きく上振れる可能性があるという。米投資プラットフォーム運営会社eToroが仮想通貨取引に関する調査を自実施。ミレニアル世代の43％は株式市場より仮想通貨市場を信頼していることが分かった。
中澤彩奈，ITmedia
東京メトロが、2017年に引退した「銀座線01系」の部品を再利用した自動販売機「THE VENDING TRAIN」を発表した。サントリーコーヒーと共同で企画した取り組みで、缶コーヒー「BOSS」を販売する。消費者が自販機に近づくと、東京メトロの現役車掌4人が吹き込んだフレーズが流れる仕組みも取り入れた。
ITmedia
プロゲーマー「ウメハラ」こと梅原大吾の勝負哲学とは――。そして現在の日本人の働き方をどのように捉えているのか。ITmediaビジネスオンラインに語った。
河嶌太郎，ITmedia
プラスチック製ストローを廃止しようという動きが話題になった。世界中でストロー廃止の動きが注目されているが、いま米国発の新たなプラスチックゴミ対策が話題になっている。どんな対策かというと……。
藤井薫，ITmedia
「毎朝、満員電車の中で揺られて、通勤するのがつらい」といった人も多いのでは。生産性を高めつつ、働く人が楽になるにはどうすればいいのか。働く場所に縛られない、ソニックガーデンの「リモートチーム」を紹介する。
倉貫義人，ITmedia
東京都が「しつけでの体罰」を禁止する条例案を提出した。さまざまな反応があるが、法制化しただけでは「体罰を容認する空気」はなくならない。啓発活動とともに、子育てをする親が追い詰められない社会にすることが必要だ。
河合薫，ITmedia
JR東海が「駅のない」奈良で観光キャンペーンを仕掛けるのはなぜか？ 「そうだ 京都、行こう」によって、京都を、日本を代表する観光地に押し上げた再現はなるか。
今野大一，ITmedia
働き方改革のプロジェクトリーダーを任された日野下は、X製作所の経営企画部アドバイザーとしてお世話になっている外部コンサルタントの竹中に相談を持ち掛けた。すぐさま竹中は課題点を整理していった――。
柳剛洋，ITmedia
平成26（2014）年度後期のNHK連続テレビ小説「マッサン」で、主人公に国産初の本格的ウイスキー造りを指示した「鴨居（かもい）商店」社長の口癖は「やってみなはれ」。モデルは鳥井商店（後のサントリー）の創業者、鳥井信治郎（1879〜1962年）だ。その生涯を描いた伊集院静氏の小説「琥珀（こはく）の夢」も昨年にテレビドラマ化されるなど、創業120周年を迎えた今、彼のチャレンジ精神は改めてサントリーグループ社員らを鼓舞している。（栗川喜典）
産経新聞
「10連休」が予定される今年のゴールデンウイーク。家族旅行をする人も多いはずだが、親の働きかけ方ひとつで、子供の学びの場にもなり得る「旅育（たびいく）」という考え方が広がっている。昨夏、「旅育BOOK 家族旅行で子どもの心と脳がぐんぐん育つ」（日本実業出版社）を出版した旅行ジャーナリストの村田和子さんに「極意」を聞いた。（木ノ下めぐみ）
産経新聞
昨年7月12日付の本欄は中国国内の巨額負債問題を取り上げたが、今年1月、負債総額に関する驚くべき数字が中国の経済学者によって披露された。中国人民大学教授の向松祚氏は1月20日に上海で行った講演で、今、中国国内で各方面の抱える負債総額は「約600兆元（約9700兆円）に達していると語った。これは、日本の名目GDPの18倍に近い、天文学的な数字である。
産経新聞
発売から30年以上経った今も、多くの子どもから親しまれるお菓子がある。これまで8億個以上も売り上げてきた「ねるねるねるね」だ。そんなねるねるねるねがいま、再成長を遂げてる
中澤彩奈，ITmedia
2019年2月21日の記事
とんこつラーメン専門店の一蘭が新しいラーメンを開発した。豚・アルコールを一切使用していない100％とんこつ不使用ラーメンだ。記者が実際に記者発表会で食べてみた。
昆清徳，ITmedia
沖縄振興開発金融公庫が県内主要ホテルの改装動向を発表。2015〜17年度は平均で約5割のホテルが「改装実績あり」と回答。各年度とも改装後は約8割のホテルで客室単価が上昇していることが分かった。
沖縄タイムス＋プラス
USENがオフィス向けの「帰宅したくなる」効果を狙った曲を制作。職場の人間の帰宅に至る心理を分析、3部構成で自然と帰りたくなるよう促す。
服部良祐，ITmedia
一緒に働けるかどうかは、一緒に働いてみないとよく分からない。しかし、一緒に働くためには採用を決めなければいけない。ここに採用が抱えるジレンマがあるわけだが、この問題を解決するには……。
倉貫義人，ITmedia
あまり一般には馴染みがないが、マンション管理組合が加入する「個人賠償責任保険（または個人賠償責任補償特約）」という保険（または保険特約）がある。近年大幅値上げされているようだが、その商品設計は一種不可思議なものである。
日沖博道，INSIGHT NOW!
広告収入減少に危機感を抱くテレビ業界。米NBCがCMの全体量を減らす“奇策”を打ち出した。より効果的なCMの流し方を模索する動きが活発になっており、日本のテレビCMの形式も変わるかもしれない。
山田敏弘，ITmedia
飛び込み営業やテレアポの代わりに、企業と商材の売り込み先を紹介できる人をマッチングさせるSaleshubというサービスが登場。こうした「リファラル（紹介）営業」の可能性と課題とは。
服部良祐，ITmedia
飲食チェーンなどでアルバイト店員が悪ふざけする動画が次々と公開されたことが社会問題となっている。いわゆる「バイトテロ」だ。こうした事態に対して今後企業の取り組みも変わってくるだろう。
加谷珪一，ITmedia
大学や大学院で学問に取り組むシニア世代が増加している。子育てが一段落したり、定年後の時間を利用し、一度は諦めた研究テーマや仕事を通じて抱えていた課題をじっくり探求できるという。人生100歳時代に突入し、AI台頭などを背景に社会の激変が予想される。学び続ける必要性が指摘される一方、知的好奇心に向き合い、主体的に学習する姿に“学びの本質”が浮かび上がってくる。
産経新聞
面白そうだと思って買った本がハズレだったときは悔しい。かといって、今まで読んだことがない作家やジャンルに踏み出すのは、ちょっとした勇気がいる。そんなジレンマを解消してくれそうな、面白い取り組みを大阪市内の小さな書店で見つけた。書店で行っているのは「読書カウンセリング」。店主がカウンセラーとなり、その人の好みや気持ちなどに応じて、おすすめの本を紹介してくれるのだという。新たな本との出合いを求めて、“患者”になってみた。（渡部圭介）
産経新聞
中国人の「爆買い」に異変が起きている。日本で商品を大量購入し、中国で転売してきた業者の動きがパタリと止まってしまったためだ。好業績を謳歌（おうか）してきた日本の化粧品メーカーや日用品メーカーに、少しずつ「中国リスク」が忍び寄りつつある。
産経新聞
2020年をもって活動を休止する嵐。彼らはちょうど初期成年期から成年期に差し掛かる年代であり、20年にはリーダーの大野さんも40歳になる。彼らは自分たちの発達課題を自覚したのかもしれない。ライフサイクル理論を用いて嵐の解散について考えてみたい。
金子浩明，GLOBIS知見録
2019年2月20日の記事
金秀グループは「セブン−イレブン糸満兼城店（仮称）」の地鎮祭を、商業施設「サンプラザ糸満」の敷地内で開いた。セブンとフランチャイズ（FC）契約を結んだ金秀本社が運営する1号店で、7月の開店を目指している。
沖縄タイムス＋プラス
大東建託は、首都圏在住者に調査した「街の住みここちランキング2019＜首都圏版＞」を発表。総合トップは「広尾」だった。
ITmedia
あなたはパワハラを受けたことがありますか？ 転職サイトを利用している35歳以上の男女に聞いたところ、82％が「ある」と回答していることが、エン・ジャパンの調査で分かった。
ITmedia
LINEモバイルが今夏までにau（KDDI）回線の提供を始めると発表。既にNTTドコモ回線とソフトバンク回線には対応済みで、大手キャリア3社を網羅する。複雑な条件を廃したキャンペーンなども提供し、ユーザー増を目指す。
ITmedia
東洋水産は、「マルちゃん」「赤いきつね」「緑のたぬき」などの即席麺商品を6月1日出荷分から値上げすると発表。希望小売価格を5〜8％引き上げる。
ITmedia
若者を中心に、人気を集めているバーがある。店名は「The Public Stand」（通称：パブスタ）。最大11時間飲み放題で、価格は男性3240円、女性は1080円。この安さがウケているわけだが、採算はとれているのだろうか。パブスタを立ち上げた、担当者に話を聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
横浜DeNAベイスターズのビジネスが右肩上がりの成長を遂げている。2018年は球団史上初の観客動員数200万人を突破。DeNAが親会社になる前と比べて1.8倍に増えた。成長の背景には「勝っても負けても満足できる」体験を提供する仕掛けがちりばめられていた。
加納由希絵，ITmedia
「無印良品」を運営する良品計画が業績予測を下方修正した。その要因の1つが、都市部で攻勢をかけるニトリとの競合の影響だという。いまや大都市圏にも出店を加速するニトリに死角はないのか？
中井彰人，ITmedia
日産自動車の前会長であったカルロス・ゴーン氏の事件をきっかけに、企業経営そのものに関する議論が活発化している。その一つが社長の給料（年収）問題である。（経営学者・元法政大学大学院教授 人を大切にする経営学会会長 坂本光司）
SankeiBiz
来年末で活動を休止する人気アイドルグループ「嵐」の引き際について、ファンの間で波紋が広がっている。アイドルの引退をめぐっては、絶大な人気を誇りながらも昨年有終の美を飾った安室（あむろ）奈美恵さんや、最後のコンサートでステージにマイクを置いて去った山口百恵（ももえ）さんら印象的なケースも少なくない。ただ、最近は引退や活動休止まで猶予期間を置くなど、引き際のありようも変わってきているようだ。（江森梓、有年由貴子）
産経新聞
旧日本陸軍の「九五式軽戦車」を英国から日本へ買い戻すための計画が始まった。静岡県のNPO法人「防衛技術博物館を創る会」によるもので、資金をインターネット上の寄付「クラウドファンディング」で募っており、目標額は5000万円。戦闘機や戦車を題材にした作品のある漫画家の松本零士さん（81）も応援メッセージを寄せるなど、昭和の技術遺産を里帰りさせるべく募金を呼びかけている。計画の成否には1台の戦車の帰還だけでなく、日本の“温故知新”のありようが問われている。（岡田敏彦）
産経新聞
ローソンが駅ナカに積極的に進出している。単に目先の売り上げ増を狙っているだけでなく将来への布石でもあるという。ローソンの狙いとは？
昆清徳，ITmedia
新卒で入社した社員が「こんなはずじゃなかった」と後悔せず、前向きに働ける企業は？ 転職・就職のためのリサーチサイト「Vorkers」が調査結果を発表。1位だったのは……？
ITmedia
2019年2月19日の記事
リセッションが懸念される世界経済だが、各種指標から見てリセッションにはまだ時間があると説く複眼経済塾のエミン・ユルマズ氏。一方で、19世紀にヨーロッパで起こった日本趣味であるジャポニズムが再来すると話す。
斎藤健二，ITmedia
ファミリーマートの「ファミマこども食堂」をめぐって、激しいディスり合いが行われた。「売名行為だ」と批判の声もあれば、「悪いことだと思わない」といった意見も。企業の社会貢献で叩かれるケースと、そうでないケースはどのような違いがあるのか。
窪田順生，ITmedia
プロゲーマー「ウメハラ」の知られざる過去――。そしてeスポーツが抱える“難題”をITmediaビジネスオンラインに語った。
河嶌太郎，ITmedia
「長時間労働をやめよう」というスローガンは、日本の雇用社会においてずっと指摘されてきた、古くて新しい課題です。なぜ一向に変わっていかないのでしょうか……？
小林祐児，パーソル総合研究所
横浜家系ラーメンがブームになって久しい。ついに大手チェーン「町田商店」の運営会社が上場した。またたく間に店舗数を増やしている秘密は何か？
長浜淳之介，ITmedia
映像技術の進化により、実写と見まがうようなCGや迫力ある3次元映像を手軽に楽しめるようになった。一方で、映像は乗り物酔いのような症状を招くこともあり、その安全対策に関心が高まっている。日本が世界標準を目指す「映像酔い」の軽減技術とは、どのようなものなのか。開発の最前線を取材した。
産経新聞
「太陽光発電所のオーナーになりませんか」。このような勧誘の電話や広告を目にしたことはないだろうか。平成24年、当時の民主党政権下で、固定価格買い取り制度（改正FIT）が形作られ、1キロワット当たり40円もの買い取り価格が20年間、維持されるという「太陽光バブル」が起きた。
産経新聞
70代の妻の首をネクタイで絞めて殺害しようとしたとして、殺人未遂罪に問われた夫（77）に対する裁判員裁判が平成31年1月、大阪地裁で開かれた。妻は認知症で、「老老介護」の末の思い詰めていたといい、地裁は「経緯は十分に酌むべき」として懲役2年6月、執行猶予4年（求刑懲役4年）を言い渡した。「人生100年時代」に突入しようとする中、介護を受ける側も担う側も75歳以上という「超老老介護」世帯も3割を超えた。専門家は「老老介護世帯が第三者に助けを求められる仕組みが必要だ」と訴える。
産経新聞
MVNO「mineo」を運営するケイ・オプティコムが2019年の事業戦略を発表。事業方針や契約数といった情報をコアユーザーに共有し、新サービスなどを一緒に考える「アンバサダー制度」を3月から開始するという。業界初の取り組みは、どのような成果をもたらすのだろうか。
濱口翔太郎，ITmedia
2019年2月18日の記事
デンソーは4月1日付で役員体制を変更し、常務役員を廃止する。現場のトップとして迅速に意思決定する役割を強化するため、名称を「執行職」にする。
ITmedia
データの分析のうち、頻繁に行われるのが「平均をとる」という作業である。しかし一言で平均といっても、いろいろな種類があるのだ。
篠原拓也，ニッセイ基礎研究所
電通デジタルの調査によるとスマートスピーカーの普及率は6％。Google HomeやAmazon Echoがよく利用されている。利用用途の中心は音楽だが、今後は、気分や感情を読み取ったサービスに期待が寄せられている。
ITmedia
帝国データバンクが約1万社を対象に、2019年度の賃金改善の意向について調査した。「仕事に見合った賃金を保証したい」と答えた企業もあったが、「業績上、余裕がない」と答えな企業もあった。
ITmedia
人気グループ「新しい地図」とファミマがコラボする。初めてのファン向けイベントで配布するチーズケーキを商品化した。発売エリアは順次拡大していく。
昆清徳，ITmedia
サラリーマンであれ、起業家であれ、うまく問題を解決し、結果を出す人と、同じようなインプットと行動をとっているように見えても、まったく結果を出さない人がいる。何が違うのだろうか。
猪口真，INSIGHT NOW!
「固定担任制」廃止、宿題も廃止――。公立とは思えない改革を続けている麹町中学校の工藤勇一校長と、働き方改革の先頭を走るサイボウズの青野慶久社長に、これからのあるべき教育の姿や組織論を語ってもらった。
多田慎介，ITmedia
スバルが相次いで不祥事を引き起こす原因は一体何なのか？ スバルのためにも、スバルの何が問題なのかきちんと書くべきだろうと思う。
池田直渡，ITmedia
2007年10月、英会話教室「NOVA」を展開していたノヴァは439億円という巨額の負債を抱え事実上の倒産に陥った。そんなNOVAの生徒数が、いま右肩上がりに伸びているという。隈井恭子社長にこれまでの道のりを聞いた。
中澤彩奈，ITmedia
日産自動車が12日に発表した2018年4〜12月期連結決算において、同社業績の悪化が顕著にみられる。前会長のカルロス・ゴーン被告が経営から失脚したことで、過去の強引な成長至上主義の膿（うみ）が出始めたといえる。
SankeiBiz
1回飲むだけで済むインフルエンザの治療薬が話題になっている。商品名を挙げて医師に処方を求める患者もいるようで、医療現場には懸念ととまどいが広がる。専門家からは「薬はブームで使うものではない」との声が上がっている。（佐藤好美）
産経新聞
米ブルーノート・レコーズが創立80周年を迎えた。ジャズ専業でこれほど歴史を重ね、新作を出し続けているレコード会社は他にない。その歩みは波乱に富むが、発展に大きな役割を果たしたのが日本だった。日本のレコード会社で同社の担当者として、40年以上をともに歩んだ音楽プロデューサー、行方均（なめかた・ひとし）（67）が、“ブルーノート日本史”を語る。
産経新聞
2019年2月15日の記事
パーソル総合研究所が副業に対する企業人事の意識を調査。副業を許可したことで従業員の定着率やスキルなどが上がる結果に。
服部良祐，ITmedia
「人工流れ星」というキーワードで広く知られる、ALEという宇宙ベンチャー企業がある。同社の創業者である岡島礼奈氏に今後の事業展望や、基礎科学に対する秘めたる熱き思いを伺った。
石田真康（A.T. カーニー），ITmedia
ロボアドバイザーの「THEO」が従来1％だった手数料の引き下げに踏み切る。毎月積み立てをしている、出金がないなどの条件を設け、1万円以上の預け入れで0.9%とする。ほとんどの利用者にとって、10％の値下げだ。さらに預け入れ資産額が大きい場合、最大で0.65%まで手数料を下げる。
斎藤健二，ITmedia
「カレーハウス CoCo壱番屋」が一部地域で「ポークカレー」「甘口ポークカレー」を3月1日から値上げする。値上げ後の額は地域によって異なる。
ITmedia
エン・ジャパンが転職活動の面接を巡る調査結果を発表。辞退経験がある人からは「応募先の対応が悪かった」「面接に行くのが面倒になった」などの理由が挙がった。辞退せず面接に臨んだ人からは「何か質問はありますか？」という“逆質問”に困ったという声があった。
ITmedia
東京マラソンに構想段階から携わり続け、日本のランニングシーンを作り上げてきた早野忠昭氏に、マラソンブームをいかにして生み出したのかを聞いた。
瀬川泰祐，ITmedia
北海道に新たな観光列車時代が到来する。JR北海道は、JR東日本や東急電鉄と協力して道内に観光列車を走らせると発表した。常識を覆す試みで運行を実現することになりそうだ。海外の鉄道会社も含めたオープンアクセスの第一歩になるかもしれない。
杉山淳一，ITmedia
X製作所の働き方改革リーダーとして小田社長に任命された経営企画の日野下。社内の各部署のリアルな意見を聞くために、さっそく同期入社のメンバーを居酒屋に呼び出したわけだが……
柳剛洋，ITmedia
インバウンド（訪日外国人客）による消費が増加する日本国内で、偽造クレジットカードで高級ブランド品などを購入する事件が相次いでいる。偽造対策が遅れている日本を外国人犯罪グループが標的にしており、摘発される外国人は急増。偽造カードの持ち込みやブランド品購入などの役割を細分化するなど、手口は巧妙化している。
産経新聞
大手不動産会社が都内を中心とした駅前近くの密集市街地で、タワー型の分譲マンションを開発する動きが相次いでいる。三菱地所レジデンスは北千住駅（JR東日本など、東京都足立区）周辺で地上30階建ての「千住 ザ・タワー」の販売を開始。住友不動産は駅前再開発が進む武蔵小山駅（東急電鉄目黒線、同品川区）で地上41階建ての506戸の物件を供給するほか、野村不動産や東急不動産も都内で大型案件の計画を進める。首都圏マンション市場の減速感が強まる中、消費者の人気は駅前物件に集中し、再開発はさらに活発化しそうだ。
SankeiBiz
自動車大手の労働組合は13日、経営側に要求書を提出し、2019年春闘交渉がスタートした。トヨタ自動車労働組合が、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求額を明示せず、トヨタの労使が果たしていた業界の「先導役」が不在となる。格差是正を重視した労組側の新しい取り組みの真価が問われるが、米中貿易摩擦など世界経済の状況は不透明感を増しており、交渉環境は厳しい。
SankeiBiz
2019年2月14日の記事
調査会社がゲーマーのライフスタイルについて調べ、特にパズルゲーム好きな人に着目。実は彼らは暇つぶし目的が多く、ゲームには無関心な結果に。
服部良祐，ITmedia
RIZAPグループが2018年4〜12月期の連結決算を発表。純損益は81億2600万円の赤字だったが、一部の傘下企業は好調に転じた。再建に尽力した松本晃取締役は「お役目の半分くらいは終わったかな」と心境を語った。
濱口翔太郎，ITmedia
医療系職種で残業時間が少ない企業は――。
今野大一，ITmedia
物流系職種で残業時間が少ない企業は――。
今野大一，ITmedia
中日ドラゴンズの松坂大輔投手が、右肩を負傷した。ファンから右腕を強く引かれ、その影響によって右肩に炎症が見つかったわけだが、この“事件”は球団だけでなく、プロ野球界にも波紋が広がりつつある。どういうことかというと……。
臼北信行，ITmedia
地方自治体の税金支払いでもキャッシュレス化が進む。コンビニ収納用のバーコードをスマートフォンのカメラで読み取り、Apple Payで税金などが支払える自治体が登場。
ITmedia
社員の自律性を重視する欧米発の新たな組織論が話題に。そのうちの1つ「ホラクラシー組織」を実践する企業に直撃した。従業員が経営判断を担ったりする一方でCEOが干渉できない業務も。
服部良祐，ITmedia
大抵の人は、まとまった現金が手に入ると銀行に預ける。よほど金額が大きくなければATMで入金する。銀行預金とATMは生活に密着しているわけだが、私たちはそのスゴさをどれほど理解しているのだろうか。『暗号通貨vs.国家』を上梓した経済学者、坂井豊貴氏が解説する。
坂井豊貴，ITmedia
くら寿司、すき家、セブン-イレブン、そしてバーミヤン……。2013年くらいに続発したバカッター事件（Twitterによる犯罪や不適切行為自慢）と同じような行為が、ここ最近再びニュースになっています。久々のバカ発見器発動を企業リスクの視点で見てみましょう。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
倒産寸前の状態から大ヒット商品を生み出した町工場がある。岐阜県にある浅野撚糸だ。累計680万枚を販売したタオル「エアーかおる」はどのように生まれたのか。V字回復を成し遂げた商品開発の秘密に迫った。
加納由希絵，ITmedia
米ネット通販大手アマゾンのジェフ・ベゾスCEOの離婚、不倫問題に関して、彼が米タブロイド紙から“脅迫”されたと主張し、騒動になっている。この問題から見えるのは、デジタル社会に生きる“危うさ”。それは私たちにとっても人ごとではない。
山田敏弘，ITmedia
大阪・北新地のキャバクラ店で、年に2億円を稼ぐホステスが上梓（じょうし）したビジネス書が注目を集めている。生き馬の目を抜くような厳しい競争世界で、同僚らに好かれながら24歳で店のナンバーワンにのぼり詰めた経験や人生観をまとめた。そこには対人関係や営業成績の達成に悩む会社員らが参考にできるヒントが隠されていそうだ。（北野裕子）
産経新聞
高齢化の進行に伴って拡大するシニア市場で、豊かな資産のある“エグゼクティブ”なシニアが注目されている。現役で仕事を続けている企業の経営者や役員、医師、また弁護士や会計士などの士業が多い。多忙な毎日を送り、日常的にハイレベルなもてなしにも慣れている彼らが、今選んでいるのはどのようなサービスだろうか。（加藤聖子）
産経新聞
野村ホールディングス（HD）傘下の投資ファンドと米投資ファンドのカーライル・グループがオリオンビール（沖縄県浦添市）に対する株式の公開買い付け（TOB）を進めている。経営陣による自社買収（MBO）の一環で、営業力を強化して海外展開を加速し、地域経済の発展につなげるというストーリーを描く。実は当初、野村HDとカーライルは競合関係にあった。最終的に共同提案の形に落ち着いた背景には、会社の将来性のためだけでなく、複雑な県民感情への配慮があったという。
産経新聞
アイドルグループ「NGT48」の山口真帆さんが襲われた事件はいまだ収束の見通しがつかない。なぜこうした事態になっているのか。そこには危機管理対応のまずさがあったという。
篠崎良一，ITmedia
2019年2月13日の記事
ビール系飲料「極ZERO」の酒税として納付した約115億円の返還を巡って国に敗訴したことを受け、サッポロビールが控訴すると発表。「引き続き当社の正当性を主張してまいります」とコメントしている。
ITmedia
スマホ決済サービス「メルペイ」がリリース。フリマアプリ「メルカリ」の取引で入手した売上金をそのまま加盟店などで使える点が特徴。当初はiOSのみで提供するが、NTTドコモが運営する非接触決済サービス「iD」に対応する。
ITmedia
トヨタがスポーツカー「86」を濃いグリーンでカラーリングした特別仕様車を発表。車名は「GT“British Green Limited”」。シート表皮に本革×アルカンターラ（高級人工皮革）を採用するなど、内装にもこだわった。
ITmedia
女性の87％が「結婚・出産後も働きたい」と考えていることがエン・ジャパンの調査で判明。「家庭に入る」は7％にとどまった。女性が「働き続けたい」と考える理由は……？
ITmedia
三菱自動車は、コンパクトSUV「ASX（日本名：RVR）」の2020年モデルを、3月のジュネーブ国際モーターショーで世界初披露する。エクステリアデザインを刷新した。
ITmedia
つみたてNISA開始から1年で、口座数が100万を突破した。買い付け総額は927億円。
斎藤健二，ITmedia
串カツ田中が「串カツ田中 松山大街道店」（松山市）をオープンする。唯一の空白エリアだった四国地方への進出を果たす。1000店舗体制に向けて出店を加速させる。
昆清徳，ITmedia
中目黒駅から徒歩10分ほどのところに、カセットテープ店があることをご存じだろうか。店名は「waltz」。CDの売り上げも減少しているのに、なぜカセットテープを扱っているのか。店主の角田太郎さんに聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
日本では「熱血型上司」が人気だという。しかし、近い将来それと対極にある存在が私たちの上司になるかもしれない。人工知能だ。そのとき、部下の動きはどのように変わっているのだろうか。「ルパン三世」の銭形警部を例に見ていこう。
谷村勇平，ITmedia
SNSで知り合った少女にわいせつな行為をし、その様子を動画撮影して販売したとして大阪府警が児童ポルノ愛好者グループを摘発した。主犯格の男（41）は、小中学生が好む着せ替えアプリやチャットアプリを駆使し、自身を10〜20代の男性と偽って相談に乗るなどして少女を誘い出していた。府警は、小学6年〜高校2年の少女12人を保護したが、警察が接触するまで少女は誰にも被害を打ち明けずにいたという。少女の心に入り込んだ男の手口とは――。
産経新聞
国内の金融機関が被害に遭う強盗が過去最多だった平成13年の237件から、29年には26件と9分の1以下に激減していることが分かった。金融機関側の防犯態勢が整ってきたほか、検挙率が高いことも要因とみられ、犯罪心理に詳しい専門家は「割に合わない犯罪になっている」と指摘する。一方で特殊詐欺や電話で資産状況を聞き出してから襲う「アポ電強盗」など高齢者を狙った犯罪は増加傾向にあり、新たな対策が求められている。（秋山紀浩、野々山暢）
産経新聞
生命保険会社が顧客向けに提供する健康支援などのシニア向けサービスの開発に知恵を絞っている。保険商品そのものだけでなく“おまけ”とも言えるサービスに経営資源を注ぐ背景には、商品だけでは差別化しにくい生保ならではの苦労がある。
産経新聞
2019年2月12日の記事
KDDIがオンライン金融ビジネスを強化する取り組み「スマートマネー構想」を発表。「au WALLETアプリ」の用途を広げ、預金、送金、決済、ローン、投資、保険の契約などにも対応する。実現に向け、決済サービスのキャリアフリー化と、カブドットコム証券への出資などを行う。
ITmedia
マイナビはアルバイト採用に関する調査結果を発表。あらゆる業種で人手不足が問題化する中、企業はシニア層の積極採用などに躍起になっていることが分かった。
ITmedia
副業をしている正社員が10.9％にとどまっていることがパーソル総合研究所の調査で判明。「今後やってみたい」という層は多かったが、「過重労働になり、本業に支障をきたした」「本業がおろそかになった」といった失敗談も挙がった。
ITmedia
テレワーク導入企業が10.1％にとどまっていることがレノボ・ジャパンの調査で判明。「業務でのコミュニケーションが減る」などと指摘する声が出た。Web会議システムの使いづらさも課題として挙がった。
ITmedia
アルバイトが不適切な動画をSNSにアップしたことを受け、くらコーポレーションが法的措置をとると宣言した。ネット上では「よくやった」「当然だ」といった声が多いなかで、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。
窪田順生，ITmedia
2018年11月、トヨタ自動車はハイラックスにZ“Black Rally Edition”を追加した。表向きはハイラックス誕生50周年記念モデルだが、筆者はもっと大きな意図を感じた。その理由とは……？
池田直渡，ITmedia
経営トップの逮捕や品質管理問題など、日本企業のガバナンスの欠如やモラルを疑う事件や問題が後を絶たない。政府統計の不適切調査や不祥事の隠蔽もそうだし、日本でGAFA（ガーファ）といわれる先進IT企業が誕生しないことを憂う声も強い。こうした中で、日本の「資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一氏（1840〜1931年）が脚光を浴びている。没後87年以上、渋沢栄一に学ぶものは何か――。
産経新聞
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は9日から、20万人超の大会ボランティア（愛称・フィールドキャスト）応募者と面談し、適性に応じて目標の8万人に絞り込む作業を始める。4年に1度の祭典を裏方として支える喜びや経験は今後、社会の活性化や街作りにも好影響をもたらし、2020年は日本の「スポーツボランティア元年になる」との期待が高まる。しかし、レガシー（遺産）を残すためには機運の継続や人材育成面など課題も多く、国をあげての戦略が必要となる。
産経新聞
江戸時代から商業の一大拠点として発展を遂げてきた東京・日本橋。老舗が軒を連ねるこの界隈（かいわい）に、創業1831（天保2）年の高島屋も店を構える。国の重要文化財にも指定される本館は重厚な外観を持ち、日本橋のランドマークとして威容を誇る。昨年9月、その本館に隣接して新館（地下1階地上7階）がオープン。4館体制のショッピングセンター（SC）「日本橋高島屋S.C.」（約6.6万平方メートル）として生まれ変わり新たな歴史を刻み始めた。この一大プロジェクトを手がけたのは大手デベロッパーではなく、高島屋の子会社、東神開発（東京都世田谷区）だった。
産経新聞
いま熱海に観光客が戻り始めている。一時はピーク時の半数まで観光客数が減少していたという。行政としてどのような取り組みをしてきたのか、熱海市の齊藤栄市長に話を聞いた。
中澤彩奈，ITmedia
2019年2月11日の記事
山崎製パンの「雪苺娘」は冬の定番スイーツだ。なぜ20年以上売れ続けているのだろうか。味や具材のバランス、ネーミングにその秘密があった。
昆清徳，ITmedia
2019年2月9日の記事
和歌山県、田辺市、白浜町は日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）とワーケーション事業に関する包括連携協定を結んだ。
伏見学，ITmedia
山崎製パンが平成にヒットした商品を復刻発売している。「懐かしい！」という声を受けて、ヒットする商品も。どんな商品が受けているのか？
昆清徳，ITmedia
2019年2月8日の記事
医療系職種で残業時間が少ない企業は――。
今野大一，ITmedia
猛威を振るうインフルエンザ。対策が急がれる中、本来は夏向けのある商品が売れている。
服部良祐，ITmedia
マツダは、スポーツカー「MX-5（日本名：ロードスター）」の誕生30周年を記念した特別仕様車を世界初公開。全世界で3000台限定で販売する。
ITmedia
10月に10％に引き上げられる消費税への対策として、キャッシュレス決済にポイント還元を行う見通しだ。女性の多くが、これを機にキャッシュレスに積極的になるかもしれない。
ITmedia
SUBARUは、シカゴオートショーで新型「レガシィ」を世界初公開した。2019年秋から米国で販売を開始する。
ITmedia
中国の製薬会社で働くカントリーマネジャーは年収6200万円超え――。人材紹介会社のヘイズがこんな調査結果を発表した。
ITmedia
春節の大型連休に入ったため、多くの中国人観光客が日本を訪れている。日本のコンビニでは何を買っているのだろうか。ローソンがアリペイの購買履歴から商品購入数のランキングを発表した。
昆清徳，ITmedia
GPTWジャパンは2月8日、2019年版「働きがいのある会社」ランキングを発表した。1位は……？
ITmedia
中国のユニコーン企業、ByteDanceが手掛けたショート動画配信アプリ「TikTok」が日本の若者の間でヒットしている。そこから見えてくるものとは……？
中村洋介，ニッセイ基礎研究所
結婚せずに母親になった「選択的シングルマザー」が増えている。フランスでは婚外子の権利を保障する取り組みが進んでいるが、日本では未婚というだけで「会社を辞めなければならない」現実にぶち当たる人がいる。“世間のまなざし”は変わるのか。
河合薫，ITmedia
現場のチームメンバーが自律し、能動的に動けるようになるには、組織のトップの思いやビジョンが現場にまで伝わっている必要があるだろう。どうすればマネジャー職の人たちはそれをうまくくみ取り、社員一人一人に伝えることができるのか。そんなマネジメント術について、“カリスマ経営者”前澤友作氏率いる株式会社ZOZOの採用、社員教育、社内制度などを統括する社長室室長兼人自本部本部長 西巻拓自さんを直撃した。
中森りほ，ITmedia
花粉症に悩む人にとって、つらい季節がやってきた。今年は例年より飛散量が多いと予想されている。花粉によるさまざまな症状を悪化させないためには、日常生活を送る上での工夫が大切だ。衣服のケアや住居内の対策などのポイントを専門家に聞いた。（油原聡子）
産経新聞
少し前の話になるが、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの前澤友作社長が1月5日、自分のポケットマネーで行うお年玉企画として、自分のツイッターのアカウントをフォローし、当該ツイートをリツイートするだけで、100人に100万円が当たるという企画を断行。新年早々、この話題がメディアを賑（にぎ）わせた。
産経新聞
日本が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、商業捕鯨の再開を決定したことを受けて、反捕鯨国を中心に抗議運動が広がっている。英国ではボリス・ジョンソン前外相の「新恋人」と噂される女性が主導したデモが行われ、「捕鯨をやめよ。東京五輪をボイコットせよ」との横断幕が掲げられた。インターネット上では商業捕鯨反対の複数の署名サイトが立ち上がり、世界各国から20万人以上の賛同者を集めたところも。情報戦略の拙さから効果的な反論ができていない日本への風圧は、さらに強まっている。（佐々木正明）
産経新聞
2019年2月7日の記事
JTが新型「プルーム・テック」の販売計画を発表した。春〜秋にかけて、段階的にコンビニなどに拡大する計画。現在は専門店「Ploom Shop」とECサイト「Ploom オンラインショップ」のみで展開している。
ITmedia
メルカリが2018年7〜12月期の連結決算を発表。米国事業などに積極投資したため、純損益は44億7500万円の赤字だった。会見には小泉文明社長が登壇し、今後の方針などを説明した。
ITmedia
2カ月前までビットコインに対し弱気な見方を示していた米大手金融機関JP Morganのアナリストが意見を変えたようだ。長期的に見ればビットコイン価格は大幅に持ち直すという。
中澤彩奈，ITmedia
2月1日、プロ野球の春季キャンプがスタートした。何だかんだ言っても、注目を集めているのが巨人である。報道陣の数も群を抜いて多いわけだが、そのキャンプ地、宮崎でまた大きな施設が完成した。裏では、行政の苦悩がうかがえて……。
臼北信行，ITmedia
なか卯がエヴァとコラボキャンペーンをする。キャンペーン期間を細かく区切り、リピーター客を狙う。幅広いファンがいる作品とのコラボで来店増を目指す。
昆清徳，ITmedia
世界中で話題の「無人コンビニ」。日本でまだ本格展開していないのはなぜか。コンビニ各社や専門家に聞いた。
服部良祐，ITmedia
数年ほど前から「働き方改革」が叫ばれているが、職場で改革が進んでいるなあと感じている人はどのくらいいるのだろうか。20〜60代の働く男女に聞いたところ……。日本能率協会調べ。
ITmedia
米スターバックスのハワード・シュルツ前CEOが2020年の大統領選に出馬する意向を示し、騒動になっている。トランプ大統領の再選を阻止したい有権者にとっては大きな迷惑となり、「出馬するな」という声が飛び交う。シュルツはなぜこんなにも嫌われているのか。
山田敏弘，ITmedia
厚生労働省が作成する統計で、不正が行われていたことが波紋を呼んでいる。本記事では可能な限り分かりやすく、今回の統計不正について解説してみたい。
加谷珪一，ITmedia
来年末での活動休止を発表したアイドルグループ「嵐」はテレビやCM、音楽などで実績を残してきただけに、各業界に“嵐ロス”が広がる。一方で、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた露出増大の予測やライブチケットの人気集中による混乱への懸念などさまざまな声が上がった。（兼松康、竹中文、三宅令）
産経新聞
加熱式たばこ市場が文字通り熱い。日本たばこ産業（JT）とフィリップ・モリス・ジャパン（PMジャパン、東京）が1月下旬に加熱式たばこの喫煙器具（デバイス）と専用たばこの新製品を相次いで全国発売するなど、新たな顧客獲得に向けて余念がない。ただ、一度は加熱式たばこに移行しても、「たばこらしさ」といった味わいの問題などで、紙巻きたばこへと戻ってしまう人も多いという。果たして、新型デバイスでの味わいはどうかを試してみた。
産経新聞
17年ぶりに表舞台に帰ってくる人気車種「スープラ」。その復活を誰よりも強く望んでいたのは他でもない、トヨタ自動車の豊田章男社長だ。いま自動車業界は自動運転や電動化が進むなど「100年に一度」と言われる大変革期を迎えているが、時代に逆行しているようにも思えるピュアスポーツカーの復活劇には、どんな思いが込められていたのだろうか――。先月開催された東京オートサロン（TAS）のトークショーで、友山茂樹副社長らが披露したエピソードを交えながら紹介する。（文・写真 大竹信生／SankeiBiz編集部）
SankeiBiz
2019年2月6日の記事
カナダの大手仮想通貨取引所QuadrigaCXのジェラルド・コットンCEOが2018年12月に急死。QuadrigaCXが管理していたとされる1億5000万ドル相当の仮想通貨にアクセスできなくなるなど、混乱が広がっている。
中澤彩奈，ITmedia
南極点到達に成功した冒険家・阿部雅龍さんに直撃。豪雪などの荒天に阻まれる中、「無補給」という当初方針を転換した決断に迫る。
服部良祐，ITmedia
ファンにとっては、たまらない商品が登場した。カプセルトイの商品「ガンダムヘッド」である。機動戦士ガンダムに登場する「ガンダム」の頭部を再現したもので、関係者からは「かなり売れるのでは」といった声も。開発を担当したバンダイの長谷川淳さんに、話を聞いたところ、最後にとんでもないことが……。
土肥義則，ITmedia
X製作所の経営企画部長である日野下吉郎はある日突然、社長からランチミーティングに呼び出された。議題は同社が半年前から取り組み始めた「働き方改革プロジェクト」である。この進ちょくに対して社長の小田は不満だったのだ……。
柳剛洋，ITmedia
世界遺産・姫路城（兵庫県姫路市）内にある姫路市立動物園など、城跡に立地する「お城の動物園」が岐路に立たされている。国の特別史跡に立地することから敷地の拡張や獣舎の増築などが難しく、施設のリニューアルが進みにくい。平成23年策定の「姫路城整備基本計画」では、将来的な城外移転を前提に32年度までに具体的な検討を進めるとしたが、移転先や時期などは白紙のままだ。全国の「お城の動物園」も同様の問題を抱えており、閉園や移転が相次いでいる。（荒木利宏）
産経新聞
「こたつ席」を設けたカフェやレストラン、居酒屋などが話題になっている。JR大阪駅（大阪市北区）のビル内のカフェや、あべのハルカス（同市阿倍野区）の展望台に設置したところ、幅広い世代の人気を集め、予約でいっぱいという。席ではイルミネーションや都会の街並みを眺めながら、ホットドリンクや鍋料理が味わえ、「リラックスできる」などと好評だ。かつてはこたつを囲んでの家族だんらんがお茶の間の風物詩だったが、核家族化が進んでこたつそのものの生産も減少傾向にある。果たして、こたつが再び脚光を浴びることはあるか――。（高橋義春）
産経新聞
個性をとがらせた車が国内外の自動車イベントで存在感を発揮している。1月に開かれた改造車の祭典「東京オートサロン」は、スポーツカーブランドの競演も原動力となって、過去最多の来場者を獲得。米ミシガン州デトロイトで同月に開かれた北米国際自動車ショーでは、トヨタ自動車が17年ぶりに復活させたスポーツカー「スープラ」が話題を呼んだ。そこには、車ファンの裾野を広げるヒントが隠されている。
産経新聞
2019年2月5日の記事
自動車業界にもサブスクリプションモデルの波が――。トヨタ自動車はクルマの月額定額サービスを2月6日から開始する。複数のレクサスの乗り換えなども可能だ。
ITmedia
食品廃棄の観点から恵方巻のイベントが批判されている。首都圏のある工場では廃棄された恵方巻が豚の飼料になっていた。どのような仕組みになっているのだろうか。
昆清徳，ITmedia
現在の上司を尊敬できる人はどのくらいいるのだろうか。転職エージェント「ワークポート」の調査によると、69.8％が「いいえ」と回答した。
ITmedia
首都圏を中心とした小規模飲食店ではキャッシュレス決済の導入率が55％となっている。また、POSレジの導入率は41％だが、最も導入してよかったツールやサービスだという回答だ。
ITmedia
カナダの大手仮想通貨取引所QuadrigaCXのジェラルド・コットンCEOが死亡。1億5000万ドル相当の仮想通貨が引き出せない状態に。他の取引所も困惑しており、今後も影響が広がりそうだ。
中澤彩奈，ITmedia
QRコード決済の普及に各社が乗り出しているが、各サービスとも認知率は50％以下だ。そのうちのトップは「楽天ペイ」で、スマートフォン所有者の9.4%が利用している。
ITmedia
小学4年生女児が父から日常的に暴力を受けて亡くなった事件で、役所の「対応」が厳しい批判にさらされている。父からの暴力を相談していた女児のアンケートを、加害者である父に手渡していたのだ。なぜ担当者はアンケート用紙を渡したのか。筆者の窪田氏はこのように見ていて……。
窪田順生，ITmedia
ガンダムの世界において、地球連邦軍とジオン軍は、同じ軍隊という組織でありながら、パイロットの評価も昇進の早さもまるで違う。“赤い彗星”の異名を持つジオン軍のエース、シャア・アズナブルはなぜスピード出世できたのだろうか。
鈴木卓実，ITmedia
節約志向の高まりで国内消費が力強さを欠くなか、流通各社は生き残りを懸け、再編を加速させている。そのなかで昨年12月、独立系食品スーパーの3社が資本・業務提携を発表した。それも提携を「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打ち、この同盟に各地のスーパーやさまざまな業態の小売業の参画を呼び掛ける異例の取り組みだ。イオン、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の流通大手が提携や統合を仕掛けるなか、この同盟が流通「第三極」になれるかが注目される。
SankeiBiz
「4月に始まる外国人労働者の受け入れ拡大は、遅すぎるくらい」。こう話すのは、ビルクリーニングなど総合ビル管理事業を行う新栄不動産ビジネス（東京都新宿区）の新田隆範社長だ。
SankeiBiz
秋田県の郷土料理と「なまはげ」と触れ合える居酒屋にお客が殺到している。その再現度の高さから秋田県人以外も魅了している。大ヒットの秘密とは？
長浜淳之介，ITmedia
10月の消費税増税時に実施される、政府のキャッシュレス決済に伴うポイント還元策の議論が混迷している。ポイントは各決済事業者がもともと持つポイント付与の仕組みを使い還元される予定だが、ポイント付与の計算に使う「価格」が、税抜きと税込みが混在する可能性があるためだ。すでに複数の還元率が存在して分かりにくいとの指摘がある中、実施段階ではさらに複雑化する恐れがある。
産経新聞
女性の活躍に関してはさまざまな調査や研究が行われているが、「活躍」を阻害する要因の1つとして女性側の意欲の低さが指摘される。確かに、女性の「昇進意欲」の低さはさまざまなデータが示しているものの、それが女性の仕事への意欲全般が低いと言えるのだろうか？
砂川和泉，パーソル総合研究所
2019年2月4日の記事
契約社員が働く会社の中で残業時間が短いのはどこ？ 企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」が調査結果を発表した。第1位は……。
ITmedia
明治は、牛乳やヨーグルトなど計111商品を4月1日出荷分から値上げする。乳製品の生産コストが上昇していることから、価格を1.5％〜4.7％引き上げる。
ITmedia
JTが、プルーム・テック専用「ピアニッシモ」に新銘柄を追加する。ともにメンソールタイプで、パイナップルとピーチをベースにした銘柄と、ミントの優しい甘さが特徴の銘柄の2種。価格はいずれも490円で、3月11日に発売予定。
ITmedia
厚労省の“ブラック企業リスト”が更新。法的に禁じられている「二重派遣」に手を染めた企業が追加された。大規模な賃金未払いが発覚した企業、従業員を危険な環境下で働かせた企業などもリスト入りした。
ITmedia
ダイドードリンコが自動販売機を活用した観光案内サービスを開始。横須賀市の観光スポットの紹介と現地までの案内地図を表示した自販機を5台設置した。
ITmedia
AIが人間の職を奪うかどうかの議論において真の問題は、AIの高度化ではなく、むしろ人間のAI化です。つまり、人間がAIと同じ土俵に下りてしまっていて、物事の処理能力で競走をすることです。それを防ぐのは能力の高次化ではないでしょうか。
村山昇，INSIGHT NOW!
フジッコの「カスピ海ヨーグルト」が成長を続けている。2005年の発売以降、右肩上がりに売り上げを伸ばし続けているのはなぜだろうか。マーケティング推進室室長の紀井孝之さんに、“ねばり勝つ”戦略について聞いた。
加納由希絵，ITmedia
トヨタ自動車は商用バンのベストセラー、プロボックスをマイナーチェンジ。焦点となるのはハイブリッドモデルの追加だ。プリウスの発売から24年を経て、遂にプロボックスにまでハイブリッドが普及したことになる。
池田直渡，ITmedia
米国と中国が「貿易戦争」解消を目指す協議を進める中、米産業界から米政権に対して対立緩和を促す声が強まっている。米企業の成長を支えた対中貿易の低迷や、中国の景気減速への懸念が米株式市場を揺さぶる中、トランプ米大統領も「中国は合意を望んでいる」と協議進展に前向きだ。米国の製造業を代表する自動車メーカーの一部ブランドは中国販売のおかげで「存続の危機を脱した」とされ、米企業は中国との「切れぬ縁」を再確認している。（ワシントン 塩原永久）
産経新聞
トヨタ自動車「レクサスES」チーフエンジニア・榊原康裕さんに聞く
SankeiBiz
「一方的に有利な契約内容になっている」「不要な機能の押し売りがある」。政府が昨年末に行った「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業に関する意見募集で、取引先企業や個人の不満が爆発し、改善を求める声が相次いだ。これまで米グーグルなどのプラットフォーマーは取引などを仲介する「場の提供者」として特段の規制を受けてこなかった。だが、政府はこうした不満につながっている不公正な取引に関して、規制に乗り出す方針だ。
産経新聞
顧客と信頼関係を築く手段としてに欠かせない接待。筆者は外資系証券会社に在籍していた際に通算580回の接待をした。合計6000万円近くを使って見えてきた接待の極意とは？
金武偉（Will Kim），ITmedia
売り手市場が続き、企業が中途採用に躍起になる今、街やネットの至る所で求人広告を目にするようになった。それを受け、「年収が低い」「上司が嫌いだ」などの理由で転職を検討する声も多い。ただ、そんな悩みは、会社を変えることで本当に解決するのか。本当に転職すべき人と、そうでない人にはどんな差があるのか。東京・銀座の“転職バー”で多くの社会人の相談に取ってきた、マスターの鈴木康弘さんと常連客に話を聞いた。
濱口翔太郎，ITmedia
2019年2月2日の記事
ファミマが“甘ったるくない”スイーツを強化している。好まれる味のトレンドを反映している面もあるが、実は隠れた狙いがある。どういうことかというと……
昆清徳，ITmedia
総務省は2018年の住民基本台帳人口移動報告結果を公表した。区町村間移動者数は535万9174人で、前年に比べて増加。都道府県別の転入超過数は東京都が、転出超過数は茨城県がトップだった。
ITmedia
2019年2月1日の記事
部屋を借りるときの費用もPayPayで支払えるようになる。不動産賃貸仲介大手のエイブルは、420店を超える国内直営店舗で、入居費用の支払いがPayPayで可能になる。
ITmedia
赤城乳業は3月1日より、アイスの一部商品を値上げすると発表した。
ITmedia
就職先を確定する際に、決め手になったことはなんですか？ 民間企業への就職が確定している大学生に聞いたところ……。リクルートキャリア調べ。
ITmedia
JR北海道が東急電鉄の豪華観光列車を運行すると報じられた。“異例”の取り組みがどうなるか注目だ。「観光列車大国」の日本には127もの観光列車があるが、まだ空白地帯もある。そこに商機があるかもしれない。観光列車の「分布図」を作ってみると……
杉山淳一，ITmedia
2018年は世界経済全体は前年同様3.7％の成長を達成したと予測されている。特に先進国は米国経済の好調もあって2.4％と順調に景気回復を続けている（17年2.3％、16年1.7％）。ただ、米中貿易摩擦の継続、原油価格の下落などもあって、先進国経済は今後、減速すると予測されている。（青山学院大学特別招聘教授・榊原英資）
SankeiBiz
70代は消費活性化の鍵？三菱総合研究所主席研究部長・佐野紳也さんに聞く。
SankeiBiz
韓国で韓国製納豆の人気が高まっている。納豆の市場規模は2014年から3年後には3倍に成長。健康ブームやそのままで食べられる簡単さ、日本への観光旅行増加などで日本食が一般化したことなどが、要因とみられ、中高年を中心に人気を集めている。日本メーカーの業界団体によると、納豆生産が海外でビジネスとなるケースは極めて珍しいという。韓国の大手メーカーは子供用の製品を開発するなど、さらに幅広い層への普及を目指している。韓国で日本食である納豆は定着するのか。（張英壽）
産経新聞
世間では「高学歴だからといって、仕事ができるとは限らない」などとやゆする声が散見される。企業が上位校学生への採用を重視することを批判的に捉える声もある。時として批判を集めてしまう上位校学生だが、実際はどんな能力を持っており、社会で活躍できているのか。“優秀層特化型”の就活サービスを手掛ける、リーディングマーク代表取締役の飯田悠司氏に意見を聞いた。
濱口翔太郎，ITmedia