サイゼ社長の「ふざけんな」は当然 時短要請と協力金が批判されまくるワケ:長浜淳之介のトレンドアンテナ(2/7 ページ)
当初、東京都は協力金を支払う対象を中小事業者に限定していた。しかし、大手企業から“異論”が相次いだ。不公平な仕組みを見直さなければ、都心店・大型店の崩壊は近い。
他店で飲んだ人が午後8時以降に集まるお店
居酒屋「屋台屋 博多劇場」「大衆ジンギスカン酒場 ラムちゃん」などを手掛ける、東証1部上場の一家ダイニングプロジェクトでは、1月8日から要請通りの時短に応じていた。
ところが、同社の武長太郎社長が「協力金が出ない状況であっても、営業を行わない限り、300名以上の社員と、800名を超えるアルバイトメンバーはもちろん、パートナー企業や、飲食店経営に携わるサプライヤーの雇用を守ることができない」と、公式Webサイトで発表。翌9日から70店中42店(東京30店、千葉12店)で営業を再開した。残りの店舗はほぼ休業している(1月18日時点)。
午後8時までの時短に応じている店もある。テレワークを支援する目的で20年10月、千葉県内の本八幡(市川市)と流山おおたかの森(流山市)にオープンした「リモカフェ」が該当する。同店の用途はテレワークのみに限ってはいないが、感染症対策を万全にしており、個人が黙々と作業するのに快適な環境づくりを行っている特殊なカフェである。このようなタイプの店でも飲食店だという理由で、自粛しなければならないのは、あまりに気の毒だ。
リモカフェのような新業態を開発したように、同社は本来「新しい生活様式」の普及に熱心な企業。営業再開は、何が正しいのか熟考した上での苦渋の決断だった。
顧客の入りは「立地にもよるが、悪くはない。それでも、コロナ禍以前ほどではない」(同社・広報)。他店で飲んでいた人が、午後8時過ぎに集まってくる感じで、顧客側から見れば「開いていて良かった」と喜ばれているようだ。
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