会社に申請しない人が8割──社員の複業状況を可視化する新サービス パーソルが提供:社員の複業を支援
総合人材サービスのパーソルプロセス&テクノロジー(以下、パーソルP&T)は1月21日、社員の“複業”活動を記録し、ストレス状態やスキルの習得度などを可視化するサービス「プロテア」を発表した。
総合人材サービスのパーソルプロセス&テクノロジー(以下、パーソルP&T)は1月21日、社員の“複業”活動を記録し、ストレス状態やスキルの習得度などを可視化するサービス「プロテア」を発表した。4月から提供する。
パーソルグループは、副収入だけを目的とした「副業」と区別して、社員の成長やスキルアップを促す目的で「複業」を推進している。新サービスは、社員が複業を通じてスキルアップでき、所属企業の成長にもつながるよう支援する。
導入企業の社員は、プロテアで複業の計画を入力、活動時間や内容を記録する。ポータル画面から複業を後押しする記事やセミナーの案内、スキルアップのためのeラーニング、複業体験コンテンツなどを閲覧できる。
これらの活動履歴をもとに、パーソルP&Tが導入企業に向け、レポートを作成・提供する。導入企業は、社員の複業状況に加え、ストレスの有無、労働時間が適正かどうか、スキルをどの程度習得しているか──といった情報を把握できるという。2025年までに100社への導入を目指し、利用者数は合計3万人を見込む。
会社に申請せずに副業している人が8割という課題
パーソルP&Tによると、副業をしているビジネスマンの中で本業として所属する企業に申請をしていない人が55.3%、申請の必要がない人が25.8%だという(20年2月同社調べ)。両者を合わせると8割以上の副業実施者が会社への申請をしていない。
副業の実施有無を把握している企業でも、開始時の情報しか把握しておらずその後の活動状況が分からない、副業をするために必要な知識の提供ができていない、本業と合わせたキャリア開発がなされていない──といった課題があるという。そのような背景から、パーソルP&Tはプロテアを開発した。
関連記事
- 社員2000人「7割がリモートワーク」実現 KADOKAWAが“出社前提・紙文化”から脱却できた理由──きっかけは「マンガ」作戦
2020年11月、ところざわサクラタウン内に新オフィス、所沢キャンパスをオープンしたKADOKAWA。所沢キャンパスの稼働時をめどに、ABW(Activity Based Working)を掲げ、場所にとらわれず充実した働き方を目指す改革を約5年かけて進めてきた。出社して紙の原稿を回す文化の大規模出版社が、コロナ禍で社員2000人の7割リモートワークを実現するまで、どのような軌跡があったのか。 - オフィス移転計画中にコロナ襲来──混乱の中で1000人以上が一斉リモートワーク、KADOKAWA“総力戦”の背景
2020年11月、ところざわサクラタウン内にKADOKAWAの新オフィス所沢キャンパスが稼働を始めた。多くの出版社が集まる飯田橋エリアのオフィスと合わせ「本社2拠点体制」となる。新型コロナウイルスの感染拡大は、新オフィス稼働時を目指して働き方改革を進めるさなかに起こった。総務・人事・ICT部門の横串で作られたABW推進チームは、想定外の一斉リモートワークをどのように乗り越えたのか。また、コロナ禍にオープンした所沢キャンパスは、現在どのように活用しているのだろうか。 - 「心理的安全性を壊さない管理職」を社内に増やす! リモートでも実践できる「観る・聴く」方法とは?
職場の「心理的安全性」は、メンバー同士が健全に意見を交わし、組織のパフォーマンスを高めるために欠かせない要素だ。しかし、いざ実践するとなると「何から手をつけて良いか分からない」「ヌルい職場を作ろうとしていると誤解されてしまい経営陣や管理職の理解を得られない」と悩む人事担当者や管理職も多いのではないだろうか。本稿では、心理的安全性の基礎と、身近な範囲で始められる実践方法をお伝えする。 - 「やっぱりテレワークはダメだ」とならない、チャットやWeb会議の活用法 「分報チャンネル」「10分朝礼」「1on1」を駆使せよ
対面とは少し勝手が違うチャットやWeb会議で、コミュニケーションを円滑に行うにはどのようなコツが必要なのだろうか。 - 同一労働同一賃金、実務上の対応ポイント (1)基本給や賞与、退職金など
同一労働同一賃金について、人事担当者に求められる実務上の対応ポイントを見ていくことにしましょう。基本給や賞与、退職金などでは、やはり「同一労働」であるかどうかの判断が重要となります。人件費上昇を極力抑えるミニマム対応の視点で、考えてみます。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.