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イオンが国内全事業所で「就業時間内禁煙」へ 従業員45万人対象:快適な買い物環境を提供
イオンが国内115社の全事業所で「就業時間内禁煙」「敷地内禁煙」を開始すると発表した。対象はグループ従業員約45万人。3月までに実施するとしている。
イオンは1月25日、国内115社の全事業所で「就業時間内禁煙」「敷地内禁煙」を開始すると発表した。対象はグループ従業員約45万人。3月までに実施するとしている。
同社は今回の取り組みについて「より快適で安全・安心なお買物環境を提供するネクストステップとして、お客さま及び従業員間での望まない受動喫煙と、喫煙者の息や髪の毛、衣類などからたばこ成分が出続ける『三次喫煙』を防止するため」としている。
禁煙支援の取り組みとしては、遠隔禁煙治療などの「オンライン禁煙プログラム」や、数日間の禁煙体験プログラムなどを提供する。またWebサイトやポスター、機関紙、健康ポータルサイトなどを通じて禁煙啓発を行うという。
これまでイオンでは、従業員の健康増進を目的に全従業員参加型の「健康チャレンジキャンペーン」で禁煙促進の取り組みを開始。18年には禁煙外来補助制度を導入し、19年7月からは本社敷地内を全面禁煙としている。また20年には、喫煙室の3密防止対策として全国のショッピングセンター屋内の喫煙室を閉鎖している。
従業員を対象とした就業時間の禁煙については各企業が取り組みを進めている。ダイドードリンコは20年9月からはテレワーク中など、事業所外で勤務する場合も含めて就業時間中の喫煙を禁止としている。
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