「出勤者7割削減」なんて無理な呼びかけは、やめたほうがいい理由：スピン経済の歩き方（2/6 ページ）
政府や自治体が喉を枯らして「出勤者7割削減」を呼びかけている。しかし、筆者の窪田氏は「『出勤者7割削減』の呼びかけもやめたほうがいい」と考える。なぜかというと……。
日本は「テレワークに向かない国」
なぜ毎年この季節になると200万人もの感染者が出るほど流行し、多くの高齢者や基礎疾患のある方たちの命を容赦なく奪っていくインフルエンザに対応している日本の医療が、コロナでは1日1000人の重症患者でいともたやすく崩壊してしまったのかというと、「いつもと違うこと」をしたからだ。「感染症2類相当」というおかしなルールと日本医師会への政治的配慮から、一部の公的病院にコロナ患者を集中させるという、人身御供型の医療戦略をとったのである。
それは裏を返せば、この「需要と供給」を度外視した戦略ミスさえ見直しすれば、「野戦病院」のような過酷な労働環境を強いられる、一部の医療従事者のダメージはかなり緩和できるということだ。一方、「出勤者7割削減」というできもしない目標を、このままゴリ押しすると、ダメージは広範な業界や職種に及ぶ。日本社会全体へのダメージは、今の医療現場のそれを軽く上回ってしまうのだ。
「テレワークで生産性アップ！」みたいな話を素直に受けとっているピュアな人たちからすると、にわかに信じられない話だろうが、実はテレワークには向いている国と、向いてない国がある。産業構造や労働文化的にテレワークがフィットしない国が、無理に背伸びしたところでプラスの効果は少なく、弊害のほうが多くなってしまう。日本はそんな「テレワークに向かない国」の筆頭なのだ。
では、そんな日本が無理にテレワークを進めていくと、どんな「副作用」が起きるのかというと、以下の3つが代表的なところだ。
（1）小規模事業者で働く人の賃金がさらに低くなる
（2）出勤削減目標達成のために派遣やバイトが犠牲になる
（3）「テレワークうつ」などのメンタルヘルス問題が急増する
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