ニュース
上場企業の不適切会計、2020年は58社 高水準続く(2/2 ページ)
東京商工リサーチは、2020年に「不適切会計」を開示した上場企業は58社、総計60件だったと発表した。
不適切会計企業 市場別の結果は?
市場別では、「東証1部」が33社(構成比56.9%)、「ジャスダック」が10社(同17.2%)、「東証2部」が9社(同15.5%)だった。13年までは新興市場の不適切会計が目立った一方、15年から国内外に子会社や関連会社を多く展開する東証1部が増加している傾向が見て取れる。
20年はコロナ禍の影響によって世界的に経済が悪化したことから、21年3月期は特に不適切会計に気を配る必要がある。また、公認会計士の多くが在宅勤務となり、監査法人もリモートによる監査が増加していることから、不正の機会が増える懸念もある。東京商工リサーチは「不適切会計などのチェックに向けた業務フローの見直しが必要になりそうだ」とコメントしている。
関連記事
- 上場企業の「想定時給」ランキング、3位三井物産、2位三菱商事 8000円超えで「ぶっちぎり1位」になったのは?
上場企業の「想定時給」ランキング……。3位三井物産、2位三菱商事に続き「ぶっちぎり1位」になったのは? - ラーメン店の倒産、過去最多 コロナ禍で「ラーメン店離れ」続く
2020年のラーメン店の倒産数は46件となり、19年の36件を上回って過去最多を更新した。倒産が年間40件を超えたのは20年が初めて。 - 2021年の飲食業は倒産ラッシュ ワタミ渡邉美樹会長が示す「売り上げが2019年比55%」でも生き残れる経営
外食チェーンのワタミは緊急事態宣言を受け、1都3県で営業している直営店全100店のうち83店舗を休業している。渡邉美樹会長兼グループCEOは「このままでは飲食業界は崩壊すると危惧している」と記者発表で述べた。その上で「2021年は19年比で売り上げの55%に目標を設定し直した。黒字になるようにしていきたい」と意気込む。 - 大赤字のANA救済 JALとの統合は「最悪のシナリオ」
「JAL、ANA統合論」の行方は? - 中小で続く“異常事態” 減収企業率は6カ月連続で8割超え
2020年9月の売上高が前年同月を割り込んだ中小企業は、80.2%に達したことが分かった。これで6カ月連続、昨年より減収した企業が8割を超える“異常事態”が続いている。業績悪化により賞与の削減が広がっている一方、「新型コロナで副業が可能になった」企業は2.5%にとどまった。 - 2020年上場企業「早期・希望退職」実施が50社超 レオパレス21が1000人募集で最多
2020年に早期・希望退職者募集を開示した上場企業が8月13日までに52社に達した。6月の時点で19年の35社を超えていて、例年より早いペースで推移している。 - 借り入れ依存度9割弱 金融機関の支援で「延命」されていた長野県有数の中小企業がたどった末路
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。 - コロナ関連破綻、650件を突破 最多業種は飲食業
新型コロナウイルス関連の経営破綻(負債1000万円以上)が、2月から10月26日午後4時時点までに累計619件に達した。 - 中小で続く“異常事態” 減収企業率は6カ月連続で8割超え
2020年9月の売上高が前年同月を割り込んだ中小企業は、80.2%に達したことが分かった。これで6カ月連続、昨年より減収した企業が8割を超える“異常事態”が続いている。業績悪化により賞与の削減が広がっている一方、「新型コロナで副業が可能になった」企業は2.5%にとどまった。 - 『倒産の前兆』を見抜くために――1日22社が倒産する中で知るべきは「成功」よりも「失敗の公式」
連載「あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る」最終回となる今回は、倒産する企業に共通する「失敗の公式」について帝国データバンク情報部にインタビューした。同社の情報部は、50年以上にわたって企業の倒産について調査・分析を続けている倒産情報の「プロフェッショナル集団」だ。『倒産の前兆 (SB新書)』の舞台裏についても掘り下げたい。 - トラックレンタル業界の“異端児”が繰り広げた「違法すれすれの錬金術」――見せかけの急成長が招いた倒産事件
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。 - 太陽光ベンチャーを倒産に追い込んだ“制度の壁”――急成長企業の未熟さも足かせに
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。 - シチズン、550人の希望退職者を募集 アナログクオーツ時計の需要減少を受け
シチズン時計は7月28日、550人の希望退職者を募集すると発表した。対象者は同社の連結子会社であるシチズン時計マニュファクチャリング(埼玉県所沢市)の従業員。募集期間は10月14日から11月18日までで、退職日は12月31日としている。 - 信用失墜が企業の「死」――親密取引先の破綻で連鎖倒産した“建機レンタル業界の異端児”
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。 - 「成功はアート、失敗はサイエンス」――倒産寸前の会社を再建した『破天荒フェニックス』、OWNDAYS田中修治社長が語る「会社経営失敗の法則」
2020年がいよいよ幕を開けた。多額の債務を背負い、債務超過で倒産寸前だったメガネ製造販売チェーンの「OWNDAYS」を30歳のときに買い取り、10年足らずで再建を果たした田中修治社長のインタビューを前後編でお届けする。後編となる第2回目では、OWNDAYS再建時に大切にしていた考え方に迫っていく。人材採用や社員教育など話は多岐にわたった。 - 「人生の“選択”には意味がない」――倒産寸前の会社を再建した『破天荒フェニックス』、OWNDAYS田中修治社長の経営哲学
2020年がいよいよ幕を開けた。年初にふさわしい企業経営者のインタビューを前後編でお届けする。多額の債務を背負い、債務超過で倒産寸前だったメガネ製造販売チェーンの「OWNDAYS」を30歳のときに買い取り、10年足らずで再建を果たした田中修治社長だ。前編ではOWNDAYSが海外に進出する際に何を重視していたのか、なぜ日本企業の海外進出は奏功しにくいのかを聞いていく。 - 格安旅行会社「てるみくらぶ」倒産の裏側に“キックバック依存経営”――多額の粉飾決算、社長らの詐欺
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。 - スルガ銀と結託 “情弱”狙った「かぼちゃの馬車」運営会社の「詐欺まがいの手口」
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。 - 「すき家」「吉野家」「松屋」、「Go To Eatキャンペーン」に食事券事業で参加
「Go To Eatキャンペーン」への対応に、ファストフード大手だけでなく、大手牛丼チェーンも苦慮している。「すき家」「吉野家」「松屋」は筆者の取材に対して、「Go To Eatキャンペーン」のプレミアム付き食事券事業に、全店で参加する予定だと回答した。その詳細は? - マクドナルドとKFC、「Go To Eatキャンペーン」に食事券事業のみで参加 全店では実施できず
マクドナルドとKFCに「Go To Eatキャンペーン」への対応を取材したところ、キャンペーンでポイントが付与されるオンライン飲食予約事業への参加は難しいとして、基本的には食事券事業のみで参加することが分かった。 - ガスト、バーミヤン、ジョナサン……すかいらーくは全ブランドで「Go To Eat」食事券事業に参加 予約事業は一部ブランドのみ対応
「Go To Eatキャンペーン」への対応に、外食チェーン大手が苦慮している。グループの店舗数が約3000店舗を誇るすかいらーくグループの対応を見ていきたい。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.