JALが推進する「ワーケーション」 旅行先で仕事をするだけじゃない”真の活用法”とは:アフターコロナ 仕事はこう変わる(5/5 ページ)
新型コロナウイルス感染拡大により、在宅勤務やテレワークなど新しい働き方が広まっているが、コロナ禍前から働き方改革の一環として「ワーケーション」の導入に力を入れてきた企業がある。それが日本航空(JAL)だ。なぜワーケーション導入に至ったのだろうか。
ワーケーションから新しい興味関心を見つけて欲しい
さらにJALでは、ワーケーションを社員の成長につなげようという新しい取り組みを進める方針だ。参加を希望するJALの社員が各地を訪れ、ワーケーションを行いながら、休暇を活用して社会貢献活動に参加するというものだ。地域の求めるニーズを把握し、地域の関係人口創出や労働力向上による地域活性化について考える機会にしたいという。
例えば愛媛県では、果樹園での草刈りや水やり、収穫したかんきつを活用した地域の新たな商品レシピ作りに取り組む。また岩手県では、街に残る重要文化財を交流施設として活用する計画を共に考え、そこで開催するイベントの企画に取り組むという。当初は20年10月頃からの開始を予定していたが、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、実施時期などを検討し、3〜4月のスタートを目指している。
東原氏は、この取り組みをのちの社員の兼業・副業のきっかけ、社員の新しい興味関心につなげて欲しいと話す。「兼業・副業として求められることは、お金じゃなくて経験値を増やしていくことだと思う。社員がいろんな経験をすることで、世の中でも通用する人材になるだろうし、会社でその経験が生かされると思う」
新型コロナウイルス感染拡大で航空需要は大きく様変わりした。ビジネス需要は以前の状態まで回復することはないとも予測されるが、ワーケーションは新しい観光需要創出にもつながるかもしれない。
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