居酒屋チェーン大手のモンテローザは2月19日、一部店舗で実施していた「感染症対策料」の徴収を中止すると発表した。ビジネスオンライン編集部の取材に応じた。
感染症対策料は、緊急事態宣言の当初期限だった2月7日頃から、一部業態で試験的に導入。価格は1人30円(税込)で、新型コロナウイルス対策におけるアルコール製剤等の衛生消耗品・清掃への人件費等にあてていた。編集部が確認したポスターからは「目利きの銀次」と「魚萬」で導入していたことが伺える。
ネット上では「特別料金に問題はないが、告知方法がわかりにくい」といった声が上がっていた。同社は「お客様からも一定のご理解はいただきましたが、その後弊社内で総合的に検討の結果、本日(2月19日)付で『感染症対策料』徴収の中止を決定しました」とコメントしている。
コロナ禍における外食の自粛、緊急事態宣言の再発令による営業時間短縮など、飲食業界は厳しい状況に置かれている。午後8時までの時短営業に伴う都の支援が大企業は対象外なこともあり、モンテローザでは1月中旬より、都内337店のうち約2割にあたる61店舗を閉店している。
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