厚生労働省は2月24日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因した解雇や雇い止めが2月19日時点で見込みを含めて累計8万8574人になったと発表した。前の週より1124人増加した。
同数字は、都道府県労働局の調査や公共職業安定所に寄せられた相談・報告などを基に、「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」を集計したもの。あくまで把握できた範囲のため、実際の解雇数はさらに多いとみられる。
「過去に把握した情報の一部には既に再就職をされた方も含まれている可能性があることから、累計値ではなく、週次で新たに把握された数値の動向を注視していくことが適当であると考えている」（同省）
同省では20年5月末より毎週データを公開している。
関連記事
ディズニー決算から考える、厚労省発表「コロナ解雇7万人」が“それどころではない”ワケ
厚生労働省は6日、コロナ禍が関連した解雇・雇い止めが今年2月からの累計で7万人を超えたことを明らかにした。解雇ペースは緩やかになっているというが、これほどまでに影響は小さいと本当にいえるのだろうか。
対象者のほとんどが知らない!? 政府の「休業支援金」、執行率わずか1割
新型コロナウイルス感染拡大の影響でシフトが減ったアルバイトも利用可能です。
モンテローザ、来店客からの「感染症対策料」徴収を中止
2月7日頃から試験導入していたが、総合的に検討した結果中止する。
自分も切られる―― 加速する「人減らし」 コロナ禍を生き抜く、“人を守る”知恵
「そのうち自分も切られる」――正社員でもそんな不安を抱えている。企業の“人減らし”は、コロナ禍によってさらに加速している。そんな中、「働くこと」を守る取り組みも始まっている。雇用維持のために助け合える企業こそ、生き残っていけるのではないか。
14年前にもらった雇用保険のお知らせがなぜ今？ 厚労省から送られてきた手紙の正体
厚生労働省から突然手紙が届いた。14年前に給付された雇用保険に関するお知らせらしい。どうして今さら……。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.