コロナ下の地震や台風…… 避難所の“たらい回し”を防げ！ 混雑状況を可視化するIT企業の挑戦：自治体職員の負担も減らす（1/4 ページ）

感染防止のため、避難所の定員を少なくする自治体が増えている一方、災害時に定員オーバーの避難所を“たらい回し”にされる危険性が高まっている。IT企業のバカンは自社サービスを提供して、課題解決を目指す。

[昆清徳，ITmedia]

　新型コロナウイルスの感染拡大が、災害時における避難所の運営に影響を与えている。

　感染防止を目的に、避難所の定員を減らす自治体が増えてきた。そのため、報道によると2020年9月に台風10号が発生した際、住民を避難所に収容できないケースが相次いだという。

　2月に福島県沖で発生した地震に限らず、災害にいつ襲われるかは分からない。各地にある避難所の空き情報を住民がリアルタイムで把握できれば、「行ってみたけどダメだった」は防げる。

社会的距離を保つと避難所の収容率が低下する（写真はイメージ）

　16年に設立されたIT企業のバカン（東京都千代田区）は、AIとIoTを活用して店舗などの空き情報を発信している。その一方で、60以上の自治体と災害時に避難所の混雑状況を配信するという協定を締結。さらに、期日前投票所の混雑状況をリアルタイムで配信するサービスにも乗り出している。

「VACAN Maps」に表示される避難所の空き状況（提供：バカン）

　主に民間事業者へのサービス提供を見込んでいた同社は、自治体と連携することで新しいニーズに気付いたという。