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出社は減ったが、「食事補助」はどうする? 新しい働き方を支援する福利厚生サービスに注目:アフターコロナ仕事はこう変わる(2/3 ページ)
テレワークや在宅勤務が広がっている。一方、新しい働き方を支援するための福利厚生サービスが注目されている。どのような動きが出ているのか。
社食がない拠点もケア
IT企業のGigi(福岡市)は2月5日、企業・従業員が地域の飲食店を社員食堂のように使えるサービス「びずめし」の提供を開始した。
このサービスを利用できる飲食店は全国1万4000店。従業員が食事をすると、Gigiが提携する飲食店に代金を支払う。Gigiは社員の利用状況を企業に連絡し、企業は代金をGigiに支払うという仕組みだ。
Gigiはこのサービスのメリットとして「企業規模、本社、拠点などの勤務エリア、外回りの多い部署や在宅など多様化する勤務形態に応じて、公平な福利厚生を導入できる」ことを挙げる。
同サービスを最初に導入したのはジャパネットホールディングスだ。全国22拠点のうち、社員食堂がない17拠点でびずめしを利用できるようにした。対象は、パート・アルバイトを含む全従業員約1500人だ。毎月、15食分を会社負担として、全従業員にびずめしの権利を与える。パート・アルバイト社員には、勤務時間に応じた食数を付与する。
同社はびずめしを導入した理由を次のように説明する。まず、社員食堂がない拠点の従業員にも昼食をしっかりとってもらうことで心身をリフレッシュしてもらう。また、社員同士のコミュニケーションを活発にするきっかけとしてもらう。さらに、コロナ禍で苦戦している近隣の飲食店を支援する狙いもある。
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