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出社は減ったが、「食事補助」はどうする? 新しい働き方を支援する福利厚生サービスに注目:アフターコロナ仕事はこう変わる(3/3 ページ)
テレワークや在宅勤務が広がっている。一方、新しい働き方を支援するための福利厚生サービスが注目されている。どのような動きが出ているのか。
問い合わせが飛躍的に増加
フランス・エデンレッドの子会社エデンレッドジャパン(東京都千代田区)は、食事補助サービス「チケットレストラン」を日本で30年以上提供している。導入実績は2000社以上で、全国6万500店以上の飲食店やコンビニで利用可能としている。
新しい働き方が広がる中で、同社への問い合わせ件数は「飛躍的に増えている」(広報担当者)。オフィスの周辺だけでなく、自宅付近の飲食店でも会社の補助を受けて食事できる点が支持されているという。
また、コロナ禍の前から就業形態が多様化しており、従業員と会社の関係性が大きく変わってきている。そこで、会社への帰属意識やエンゲージメントを高めていく施策として、食事補助を導入するニーズが高まっていると同社は分析している。
これまで同社は、オフィス街での加盟店営業を中心に行ってきた。しかし、1年前からベッドタウンでの加盟店強化にも取り組み始めているという。
オフィスへの出社回数が減る一方で、従業員と企業の関係性をどう維持するか頭を悩ませている企業は多い。新しい働き方を支援するため、福利厚生サービスを活用する企業は今後も増えるかもしれない。
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