ファーウェイ成長急にブレーキ、日本事業のリスクは“キオクシア”＜ファーウェイの現在地・中＞：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（4/4 ページ）

通信機器大手のファーウェイは3月31日、2020年の決算を発表。売上高は前年比3.8％増の約15兆円、純利益は同3.2％増の約1兆円。米国による規制が続く中、増収増益を確保。ファーウェイ・ジャパンの王剣峰会長は、20年の日本企業からの調達額を公表せず、輸出規制強化が相当な影響を及ぼしていることを示唆した。

[浦上早苗，ITmedia]

事業縮小、採用減は考えず

　ファーウェイ・ショックの根源となったトランプ大統領が退陣し、バイデン政権が誕生したが、王会長は「現状を見る限り、政策レベルで変化はないと考えている」と述べる一方、「TikTok、WeChat、Xiaomiといった中国企業・サービスへの米国の風当りが和らいでいる」と、風向きの変化に期待をにじませた。

　ファーウェイ・ジャパンの事業縮小の動きはなく、新卒採用の応募も減っていないという。王会長は「優秀な人材の応募が多く、ハーバード大学、オックスフォード大学、コロンビア大学の学生各2人、早稲田大学の学生1人を面接をした。人材採用は全く止めていない」と強調した。（下に続く）

王会長は、米国の中国企業・サービスへの米国の風当りが和らいでいると期待をにじませ、ファーウェイ・ジャパンの事業縮小の動きはないと語った（写真提供：ゲッティイメージズ）

筆者：浦上 早苗

早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で講師。2016年夏以降東京で、執筆、翻訳、教育などを行う。法政大学MBA兼任講師（コミュニケーション・マネジメント）。帰国して日本語教師と通訳案内士の資格も取得。
最新刊は、「新型コロナ VS 中国14億人」（小学館新書）。twitter：sanadi37。