ローソン、中国で「1万店」を目指す コロナで国内事業は苦戦:決算発表(1/3 ページ)
ローソンが2021年2月期の連結決算を発表した。国内のコンビニ事業は苦戦した。一方で、中国に積極出店することで25年度に1万店まで増やすと発表した。
ローソンは4月9日、2021年2月期の連結決算を発表した。売上高にあたる営業総収入は6660億円(前期比8.8%減)、営業利益は409億円(同35.1%減)、経常利益は376億円(同33.3%減)、当期純利益は87億円(同56.8%減)だった。全体として、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた。
国内におけるコンビニ事業は苦戦した。コロナ禍の影響で通勤や観光といった面で人の移動が大幅に減少。特に、オフィス街、都心部、観光地、繁華街における店舗の売り上げが落ち込んだ。一方、郊外や住宅地にある店舗は好調だった。全体として、客数は前年比86.1%にとどまった。1度の来店でまとめ買いをする傾向が顕著になったことから、客単価は同108.0%と大きく伸びた。結果として、既存店の日販は同93.0%だった。
同社の竹増貞信社長は決算会見において、コロナに翻弄された1年だったと振り返る一方、ニューノーマルの需要変化に対応したことで、売り上げを徐々に回復させていったと強調した。
具体的には、コロナ禍で需要が増えた生鮮品、冷凍食品、日配食品、酒類、常温和洋菓子という5つのカテゴリーに注力した。また、自社の強みであるデザートを強化するとともに、好調な店内調理サービス「まちかど厨房」導入店舗を増やしていく方針を示した。まちかど厨房は、21年2月末時点で約6400店に導入されているが、1万店まで拡大していくという。
コロナの第1波で、既存店の20年4〜5月における日販が90%弱と大きく落ち込んだ。その後は第2波と第3波に襲われたものの、売上高は上昇トレンドをたどった。21年2月、既存店日販は前年同月比96.4%まで回復している。
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