ローソン、中国で「1万店」を目指す コロナで国内事業は苦戦:決算発表(2/3 ページ)
ローソンが2021年2月期の連結決算を発表した。国内のコンビニ事業は苦戦した。一方で、中国に積極出店することで25年度に1万店まで増やすと発表した。
中国に積極出店
国内のコンビニ事業とは対照的に、中国を中心に展開する海外事業は好調だった。中国国内にある店舗数は、期初から698店舗純増の3344店舗まで拡大。既存店の売上高も前期比103.5%となり、初めて海外事業が営業黒字になった。同社は中国での店舗数を近年急激に増やしている。17年には1000店舗、19年には2000店舗を突破した。また、収益性も改善している。17年に大連、18年には上海、そして20年には重慶と北京で黒字化をそれぞれ達成した。竹増社長は25年度に中国での店舗数を1万店にまで増やす目標を掲げた。国内のコンビニ市場において急激な伸びが期待できない中、海外に成長の源泉を求めようとしている。
グループの成城石井事業の営業総収入は1030億円(前期比10.7%増)、セグメント利益は103億円(同23.7%増)となった。新型コロナウイルスの感染拡大で消費者が外食を控える一方、スーパーマーケットの需要は高まっている。こうした追い風を受け、青果、精肉、鮮魚などの売り上げが大きく伸びた。また、オリジナル総菜も好調に推移した。
エンタテインメント関連事業の営業総収入は580億円(同32.1%減)、セグメント損失は3億円(前年は53億円の黒字)だった。コロナの影響で、興行が中止や延期に追い込まれ、チケット取扱高が大幅に減少したことが響いた。
21年度業績の見通しについては、ニューノーマルでの顧客ニーズに対応していくと強調。営業総収入7280億円(前期比9.3%増)、営業利益500億円(同22.3%増)、経常利益450億円(同19.6%増)、当期純利益135億円(同55.4%増)とした。
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