ワーケーション実施者の4割が「隠れワーケーター」 観光業界にも明るい兆し?:調査で判明(2/2 ページ)
クロス・マーケティングと山梨大学の研究グループは、直近1年間にワーケーションを実施した1000人を対象に行った「ワーケーションに関する調査」の結果を発表した。
ワーケーション経験者「ポジティブな意見」が多い
直近でワーケーションを経験した人からは、ネガティブな意見よりもポジティブな意見が多く挙がった。「リフレッシュできて仕事の効率が上がった」や「整理整頓されたホテルでの作業でとても集中できた」「使った費用以上にリフレッシュでき気分転換と仕事の両立がうまくいった」といった声が多く聞かれた。
一方、ネガティブな意見としては「ON/OFFの切り替えの難しさ」「コミュニケーションが円滑にいかない」「ネットワーク環境が意外とネック」といった声があった。
今後ワーケーションを再び行いたいかについては、半数以上が「行いたい」と回答。さらにワーケーションを経験した管理職以上は、7割が実施意向を示していて、6割が会社への導入意向も示した。管理職における意向が高い結果となった。
なお、ワーケーション経験者のうち、制度として会社にワーケーションが導入されていた人は6割だった。会社の制度は利用せずに有給や連休と合わせて実施した人や、会社に制度がなく本人の判断でリゾート地などで業務を行い休暇的な環境を楽しむ「隠れワーケーター」も4割程度いることが分かった。
山梨大学の田中敦教授は「フレックス・プレイス制度の導入など働く場所の自由度を高め、社員が安心してワーケーションを行うことができる仕組みを検討する必要がある」とコメントした。
コロナ禍でテレワークが徐々に進む中、ワーケーション導入の整備はこれからといえるが、働き手だけでなく、需要低迷が続く観光業界の回復の一助となる可能性がある。
調査は全国の20〜64歳の就業者でワーケーション経験者1000人、テレワーク経験者300人、テレワーク非経験者300人を対象に行った。期間は3月23〜29日。
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