世界中に広がるサイバー攻撃、日本企業は大丈夫なのか：世界を読み解くニュース・サロン（3/5 ページ）

世界的に発生する大規模なサイバー攻撃が大きな話題になっている。米国の首都ワシントンDCの警察も被害を受けたわけだが、日本企業は大丈夫なのだろうか。

[山田敏弘，ITmedia]

日本企業も被害に

　ババクは、今年になって初めて確認された組織だと見られている。ロシアで活動しており、筆者が以前に取材したCIA（中央情報局）のサイバー部門の元トップは、ロシアを拠点にサイバー攻撃をしている集団はすべてロシア情報機関などの監視下にあり、攻撃をある意味で「容認」していると述べている。今回のババクも恐らくそうだろう。

　この事件、日本の警察に当てはめればどうだろうか。犯罪の詳細や証拠、参考人などの情報、警官や刑事告発者、相談者の個人情報など、こうした情報が世の中に漏れてしまえば大変な事態になる。そう考えると、この攻撃の怖さが身近に感じられる。

　米国のメリーランド州ボルチモアでは、2年連続でランサムウェア攻撃に見舞われ、19年には警察への通報電話番号である911（日本の110番）が使えなくなる事態になった。犯罪を通報できない事態は非常に恐ろしい。

　もちろん民間企業だってランサムウェアの被害に遭っている。例えば、日本。20年11月にゲームソフト大手カプコンがこの攻撃を受け、11億円の身代金を要求されている（カプコンは直ちに警察などに通報し、内部調査を行うなど素早い対応が評価されている）。大手ゼネコンの鹿島建設も、国外のグループ企業が攻撃を受けて、内部情報が盗まれている。

不正アクセスに対するカプコンの対応（出典：カプコン）

　このほか、コンタクトレンズなどを扱う大手HOYA、本田技研工業（ホンダ）、キヤノンなどが被害に遭っている。ただこれら以外でも、攻撃されたことを報告していない企業もあるかもしれない。

　米セキュリティ会社クラウドストライクの調査では、ランサムウェアの攻撃を経験した日本企業は全体の52％にも上るという。しかも身代金の支払い金額の平均は、1億2000万円を超えている。