コロナ前より和らぐも企業の37.2%が正社員不足 業種別では?:帝国データバンク調べ(2/3 ページ)
帝国データバンクの調査によると、37.2%の企業で正社員が「不足」していることが分かった。
非正社員の「不足」は20.6%、業種では「飲食店」が唯一5割
非正社員が「不足」していると回答した企業は20.6%(前年同月比4.0ポイント増、19年比11.2ポイント減)で、4月としては17年の29.6%以来の2割台となった。「適正」であるは66.9%(同5.2ポイント増、同5.5ポイント増)。6割超の企業で適正と感じているようだ。「過剰」は12.5%(同9.1ポイント減、同5.7ポイント増)となった。
「不足」している企業を規模別にみると、「大企業」は21.3%(同1.7ポイント増、同15.2ポイント減)、「中小企業」は20.5%(同4.6ポイント増、同10.1ポイント減)、「小規模企業」は19.9%(同2.9ポイント増、同10.1ポイント減)となった。企業規模を問わずおよそ2割の企業で人手不足を実感し、正社員と同様に全ての規模で前年同月より増加がみられた。しかし19年と比較すると、10ポイント以上低下していた。
業種別では「飲食店」が50.0%(同33.6ポイント増、同28.6ポイント減)でトップとなるものの、19年(78.6%)と比較すると、人手不足の割合は大幅に低下している。次いで「教育サービス」(46.2%、同21.2ポイント増、同15.8ポイント増)、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」(45.2%、同10.1ポイント減、同10.9ポイント減)、「メンテナンス・警備・検査」(42.8%、同7.6ポイント増、同13.4ポイント減)が4割台で続いた。
直近2年間の人手不足割合を月次の推移でみると、19年の正社員は約5割台、非正社員は約3割台で推移していた。新型コロナの影響が拡大し、1回目の緊急事態宣言が発出された20年4月に大きく人手不足割合の減少がみられたが、5月の宣言解除以降、正社員・非正社員ともに緩やかな増加に転じていた。
しかし、21年1月に2回目の宣言が発出されると再び減少。さらに、同年4月にまん延防止等重点措置の適用、3回目の同宣言が発出され、正社員の不足割合は37.2%となり、前月比から0.8ポイント減少した。非正社員は20.6%で、ほぼ同水準となった。
関連記事
- フィットネスクラブの倒産件数、過去10年で最多 売り上げ半減以上の企業も
帝国データバンクの調査によると、2020年度に発生したフィットネス(スポーツジム)事業者の倒産や廃業は累計で26件に上った。 - 「フィットネスクラブ」満足度ランキング 3位は「ルネサンス」、2位は「ホリデイ」、1位は4年連続の……
oricon MEが「フィットネスクラブ」の満足度調査の結果を公表した。その結果は…… - 転職で役立った資格 3位「TOEIC」、2位「運転免許」、1位は?
ビズヒッツがビジネスパーソン500人を対象に「転職で役立った資格に関する意識調査」を実施した。 - 東大生と京大生が「ここで働きたい」と思う企業ランキング 1位はいずれも……
オープンワーク(東京都渋谷区)が「就活生が選ぶ、就職注目企業ランキング」を発表した。 - テレワーク推進などでクリーニング店の業績悪化 今後は廃業や倒産も増加か
帝国データバンクによると、クリーニング業者1833社の収入高合計は2016年以降4期連続でと右肩上がりで推移した一方、新型コロナウイルスの影響が本格的に表れた6〜9月を決算とする企業の20年収入高は、8割強が減収となった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.