調査リポート
コロナ前より和らぐも企業の37.2%が正社員不足 業種別では?:帝国データバンク調べ(3/3 ページ)
帝国データバンクの調査によると、37.2%の企業で正社員が「不足」していることが分かった。
同社の「TDB景気動向調査」によると、21年4月の景気動向指数は、前月比0.3ポイント増の38.3となり、3カ月連続で改善。国内景気は、3回目の緊急事態宣言の発出など経済活動が抑制された中、海外経済の回復傾向により輸出が大きく増加した。また、半導体関連の業界の好調さなどもけん引し改善した。
こうした中、正社員の人手不足割合は前年同月より6.2ポイントの増加がみられた。しかし、新型コロナの影響を受けていない19年と比較すると、10ポイント以上も下回っている。非正社員や企業規模別も同様で、企業における人手不足感は高まっているものの、新型コロナ以前と比較すると緩和状態が続いている様子がうかがえる。
21年に入り、経済活動などの制約を受けながら人手不足感は正社員は3割台後半、非正社員は2割台で横ばいの様相となっている。帝国データバンクは「コロナ禍という非常事態によって人手不足は大きく低下したが、抜本的な解決策がなければすぐに人手不足感は高まってしまう。次の高まりに備えた対策、対応を検討していく必要がある」と指摘する。
調査は4月16〜30日に全国2万3707社を対象に実施。有効回答企業数は1万1003社(回答率46.4%)。帝国データバンクでは、雇用の過不足状況に関する調査を06年5月から毎月実施しており、今回は21年4月の結果をもとに取りまとめた。
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