「最低賃金1500円」にガクブル！ 労働者の“ものわかりのよさ”はどこからきているのか：スピン経済の歩き方（6/6 ページ）

全労連が「全国一律で時給1500円が必要」と訴えたところ、労働者からは「それでも足りない」といった意見があった一方で、「反対」の声も多い。自分の生活が楽になるのに、なぜ反対するのか。その背景には……。

[窪田順生，ITmedia]

国破れて中小零細企業あり

　このように動かし難い事実があってもなお、「最低賃金を引き上げたら日本経済はおしまいだ」と叫ぶのは支離滅裂ではないのか。「人流が増えたら感染爆発だ」と同じで、科学的根拠もない話で国民を脅して「経済死」を増やすことにしかならないのではないか。

　当たり前の話だが、産業には新陳代謝が欠かせない。新しい会社、新しい事業が次々と生まれていく一方で、ビジネスモデルが破綻した会社や、時代にマッチしない事業は市場から退場していく。これは弱肉強食だなんだという話ではなく、社会の中で健全に経済がまわっていくには必要不可欠なライフサイクルだ。

　つまり、労働者が人間らしい生活を送るための賃金を払えなくなった会社は当然、退場するしかないのだ。しかし、日本ではこの当たり前のサイクルを「弱者切り捨て」と呼ぶ。だから、低賃金しか払えない中小零細企業を「弱者」として税金や優遇措置で延命させているが、それは言い換えれば、「低賃金労働」を国が支援をしていることでもある。その結果として、労働者という弱者を切り捨てるといった本末転倒なことが起きているのだ。

　「国破れて山河あり」という故事成語があるが、今の日本は「国破れて中小零細企業あり」だ。本当に恐れるべきは「低賃金しか払えないような中小零細企業の倒産」ではなく、「30年以上も続く低賃金がさらに30年続く未来」である。このあたりについて世界一ものわかりのいい日本の労働者も、そろそろ理解すべきではないのか。

窪田順生氏のプロフィール：

　テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。

　近著に愛国報道の問題点を検証した『「愛国」という名の亡国論　「日本人すごい」が日本をダメにする』（さくら舎）。このほか、本連載の人気記事をまとめた『バカ売れ法則大全』（共著／SBクリエイティブ）、『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。