夏のボーナス支給日が近づいてきた企業も多いだろうが、東証1部上場企業はどのくらいの金額を支給するのだろうか。労務行政研究所が調査したところ、平均金額は71万397円で、前年(72万8498円)と比較すると1万8101円減(同2.5%減)であることが分かった。夏季一時金の伸び率としては、2013年以来8年ぶりのマイナスとなった。
前年同期比で増加率が高い産業は「陸運」(5.7%)がトップ。次いで「商業」(3.1%)、「水産・食品」(2.4%)と続いた。一方、減少率が高いのは「機械」(7.7%減)がトップ。次いで「その他製造」(6.4%減)、「化学」「自動車」(いずれも6.3%減)という結果に。
12年以降の推移を見ると、プラスに転じた14年の5.7%をピークに、15年3.0%、16年1.7%、17年0.0%と3年連続で前年を下回った。18年は2.4%と上向いたが、19年に0.7%と再び低下し、21年は2.5%減少に転じている(20年は集計未実施)。
東証1部上場企業139社が回答した。調査期間は3月17日から4月16日まで。
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