ワーケーションの導入検討 担当者の85%以上が「ない」と回答 理由は?:調査で判明
月刊総務が実施した「ワーケーションに関する調査」。ワーケーションの導入を検討しているかとの問いに、総務担当者の85.4%が「ない」と回答した。なぜ?
総務専門誌を発行する月刊総務(東京都千代田区)は、全国の総務担当者を対象に「ワーケーションに関する調査」を実施した。ワーケーションを導入しているか尋ねたところ、総務担当者の85.4%が「検討したことはない」と回答した。
「導入している」と答えた担当者はわずか3.5%で、「導入を検討している」が8.8%、「導入を検討したが導入しなかった」が2.3%だった。
ワーケーションとは何かを知っているかとの問いに、「よく理解している」と答えた担当者は22.5%だった。また、「なんとなく理解している」が55.1%、「言葉は知っているが内容は理解していない」が18.5%、「言葉を聞いたことがない」が3.9%となった。
ワーケーションのポジティブなイメージを聞いたところ、最も多かったのは「社員のワーク・ライフ・バランスが向上する」で59.4%、次いで「従業員満足度が向上する」が56.5%、「テレワークが促進される」が55.1%だった。
一方、ネガティブなイメージで最も多かったのは「仕事と休暇の線引きがあいまいになる」で67.4%となった。次いで「マネジメントがしづらい」が65.9%、「労務管理が難しい」が65.2%と続いた。
ワーケーションを導入するにあたって不安に感じることは、公平性の担保が難しいことや、仕事とプライベートの区別があいまいになってしまうのでは、といった声が聞かれた。また、導入に踏み出せない理由として、経営層の理解が得られにくいこと、セキュリティの安全性に欠けるといった内容が多かった。
テレワークの環境整備と比べ、ワーケーションとなるとまだハードルは高いようだ。
今回の調査は、「月刊総務」の読者や「月刊総務オンライン」メルマガ登録者を対象にインターネット上で行った。調査日は5月19〜25日、有効回答数は178人。
関連記事
- JALが推進する「ワーケーション」 旅行先で仕事をするだけじゃない”真の活用法”とは
新型コロナウイルス感染拡大により、在宅勤務やテレワークなど新しい働き方が広まっているが、コロナ禍前から働き方改革の一環として「ワーケーション」の導入に力を入れてきた企業がある。それが日本航空(JAL)だ。なぜワーケーション導入に至ったのだろうか。 - ワーケーション実施者の4割が「隠れワーケーター」 観光業界にも明るい兆し?
クロス・マーケティングと山梨大学の研究グループは、直近1年間にワーケーションを実施した1000人を対象に行った「ワーケーションに関する調査」の結果を発表した。 - 東大生と京大生が「ここで働きたい」と思う企業ランキング 1位はいずれも……
オープンワーク(東京都渋谷区)が「就活生が選ぶ、就職注目企業ランキング」を発表した。 - 転職で役立った資格 3位「TOEIC」、2位「運転免許」、1位は?
ビズヒッツがビジネスパーソン500人を対象に「転職で役立った資格に関する意識調査」を実施した。 - 「働き方改革」の具体的な取り組み 3位「長時間労働の是正」、2位「残業の削減」、1位は?
学情が企業の人事担当者357人を対象にアンケートを実施。「働き方改革」に全社的に取り組んでいる企業は78.2%だった
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.