売上高が38億→82億円に大躍進 “ネットショップの参入障壁”下げる「BASE」の戦略、CFOに直撃：初期費用、月額費用「ゼロ」（3/5 ページ）

ネットショップ作成などのサービスを展開する、EコマースプラットフォームのBASEが好調だ。BASEは初期費用や月額費用が無料で、加盟店は売り上げから低額の手数料を支払う仕組みだ。さらに、ネットショップに必要な資金をリスクなく調達できるYELL BANKなどのサービスも提供している。資金調達や資本提携によって加盟店に付加価値の提供を目指すBASEの戦略について、原田健CFOに聞いた。

[田中圭太郎，ITmedia]

リスクなしで資金調達ができる「YELL BANK」

　BASEでは加盟店向けに新たなサービスを拡充している。その一つが18年12月にスタートした金融サービスのYELL BANK。BASEを利用するネットショップオーナーが、リスクなく即時の資金調達ができるサービスだ。現在は一部の加盟店のみに提供している。

　サービスを利用するには、BASEで一定の利用実績があることが条件になる。機械学習などによって利用実績が分析され、自動的に3パターンの資金調達額が示される。加盟店は調達したい金額を選択して規約に同意すれば、すぐに調達が可能になる。

　この資金調達は、子会社のBASE BANKが将来の債権を事前に買い取ることで実現している。資金調達後は、商品が売れるたびに、売上代金から一定の支払率に応じた金額がYELL BANKに支払われる。売り上げがなかった月は、支払いは発生しない。回収期間も決まっていないという。YELL BANKの狙いを原田氏は次のように説明する。

　「BASEの加盟店は商売の規模が小さく、立ち上げてあまり時間が経（た）っていない人が多いので、まだ信用力がない場合が多いです。銀行からの融資など、既存の形で資金調達をするにはリスクもハードルも高くなります。この資金調達の課題を解決したいと考えて、YELL BANKを開発しました。

　ものづくりをされている方は、資金がなければ仕入れができません。在庫を売りさばかなければ、次の商品を仕入れられないケースもあります。加盟店の資金ニーズは一定程度あると思っています」

　しかし、実際に商品が売れない場合は、資金は回収できない。BASEがリスクを背負うことになるものの、原田氏は「リスクはそれほど問題ない」と言う。

　「BASEを利用しているショップの平均的な月商は15万円くらいです。ですから、資金調達額はそれほど大きな金額にはなりません。BASEを使い続けていただければ、どこかのタイミングで必ず回収できると考えています」

YELL BANKでBASE加盟店が資金調達する際のフロー

YELL BANKを利用した加盟店から資金回収する際のフロー