売上高が38億→82億円に大躍進 “ネットショップの参入障壁”下げる「BASE」の戦略、CFOに直撃：初期費用、月額費用「ゼロ」（4/5 ページ）

ネットショップ作成などのサービスを展開する、EコマースプラットフォームのBASEが好調だ。BASEは初期費用や月額費用が無料で、加盟店は売り上げから低額の手数料を支払う仕組みだ。さらに、ネットショップに必要な資金をリスクなく調達できるYELL BANKなどのサービスも提供している。資金調達や資本提携によって加盟店に付加価値の提供を目指すBASEの戦略について、原田健CFOに聞いた。

[田中圭太郎，ITmedia]

CAMPFIRE、noteと提携

　コロナ禍でサービスの需要が増し、売上を伸ばしたBASEは、20年10月に新株式発行により124億円の資金を調達した。その後は、他社との資本提携を進めている。

　そのうちの1社が、クラウドファンディング国内最大手のCAMPFIRE。20年11月に資本業務提携した。プロトタイプの開発とテストマーケティングをCAMPFIREで実施して、目標を達成した後にBASEでの販売ができるといった連携を進めている。BASEとしては、CAMPFIREとの提携も、加盟店の資金調達の実現を目的にしている。

　「YELL BANKはBASEの利用実績がないと使えませんが、CAMPFIREによる資金調達であれば、ゼロからネットショップを始めようと考えている人でも調達が可能です。より早いタイミングでの資金ニーズに応えることができます。

　また、BASEとCAMPFIREの利用者は、それぞれショップの属性や事業の規模が近いです。クラウドファンディングで試作品を使って、うまく人気が出てからBASEで定常的にショップを開く使い方ができれば、両サービスの利用者のためにもなると考えました」

　21年1月にはメディアプラットフォームを運営するnoteとの資本業務提携も発表。noteに掲載したコンテンツとBASEのショップを相互に行き来できる動線配置や、BASEの加盟店がネットショップの管理画面からnoteに記事を投稿できる機能の設置を進めている。

　「BASEを利用しているショップオーナーさんが、自分の商品に対する思いなどをnoteに書くことで、新しいお客さんにショップを知ってもらうことができます。もしくは、まだネットショップは持っていないけれども、noteで記事を書かれている方がEコマースを始めるときに、BASEを使ってネットショップを作る流れを作りたいと思っています」

YELL BANKの概要