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売上高が38億→82億円に大躍進 “ネットショップの参入障壁”下げる「BASE」の戦略、CFOに直撃初期費用、月額費用「ゼロ」(5/5 ページ)

ネットショップ作成などのサービスを展開する、EコマースプラットフォームのBASEが好調だ。BASEは初期費用や月額費用が無料で、加盟店は売り上げから低額の手数料を支払う仕組みだ。さらに、ネットショップに必要な資金をリスクなく調達できるYELL BANKなどのサービスも提供している。資金調達や資本提携によって加盟店に付加価値の提供を目指すBASEの戦略について、原田健CFOに聞いた。

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丸井グループと協業 「SHIBUYA BASE」を出店

 他にも、上場前からBASEに出資している丸井グループと協業して、BASE加盟店が一等地の実店舗出店に挑戦できる「SHIBUYA BASE」を2018年6月に渋谷マルイに出店。出店料は15%の販売手数料のみで、固定費などは必要ない。什器(じゅうき)なども無料で利用することが可能で、出店を最小限のリスクでチャレンジできる。

 いずれもBASEの加盟店に対して付加価値を提供する取り組みだ。原田氏は「今後もこの方針は変わらない」と言う。


「SHIBUYA BASE」

 「BASEを使っていただいている方に付加価値をつけていくことが、まだまだ必要なフェーズです。資本業務提携はそのために進めているもので、この方針は変わらないですね。今までいろいろなハードルがあってできなかったことが、これからもっとできていく世の中になると思っています。私たちはネットショップを運営するハードルを下げていきたいと考えていますので、BASEのさまざまなサービスをうまく使っていただきたいですね」


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