ファミマ、7月から「エコ割」推奨 食品ロス3割減を狙う:加盟店1万6000店が対象
ファミマが7月から値引き販売を促進する「エコ割」を始める。全国の1万6000店のフランチャイズチェーン加盟店が対象。食品ロス3割減を目指す。恵方巻問題などコンビニと食品ロスの関係は根深い。セブンとローソンでも食品ロス問題に取り組んでいる。各社の動きを見てみよう。
ファミリーマートは7月からフランチャイズチェーン(FC)加盟店に対し、消費期限が迫った商品を値引き販売する「エコ割」の導入を推奨する。これにより食品ロスの3割減を狙う。
「エコ割」はおにぎりやサンドイッチなど消費期限が迫った商品が対象。本部が値引き額とバーコードを記したシールを用意し、加盟店の従業員が該当商品に貼っていく。全国約1万6000店のFC加盟店に導入を推奨するという。
これまでも加盟店の判断で売価変更は行われており、シーズンを過ぎた商品は値下げすることもあった。しかし、従来の値引き販売は通常のレジ作業に加え、手書きの伝票作成が発生するなどシステムが煩雑だった。今後はレジでバーコードを読み込むだけで値引きが反映される。
2020年9月に公正取引委員会が「コンビニ本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書」を公表した。調査によると、加盟店1店舗当たりの年間廃棄ロス額は468万円(中央値)であった。コンビニは気軽にさまざまな商品が買える場所という認識が消費者にも根付いているため、ニーズの取りこぼしがないよう店舗には常に十分な在庫がある状態が推奨されてきた。結果的に食品ロスが生まれやすい環境になっていることが考えられる。
セブン−イレブンでは19年秋から全国の加盟店を含む全約2万店で、販売期限の迫った弁当やおにぎりの実質的な値引きを始めた。購入客に電子マネー「nanaco(ナナコ)」のポイントを還元するかたちだ。ローソンでも売れ残りを減らすためのポイント還元の実験を19年に愛媛県と沖縄県にて期間限定で実施している。
19年に農林水産省が食品ロスについて「30年度を目標年次として、サプライチェーン全体で00年度の半減を目指す」と発表したことからも、コンビニ各社の食品ロス対策が今後も進んでいくだろう。
関連記事
- コロナ疲れ調査 7割の若者がコロナ禍のストレス発散に「お金使う」
養命酒製造が「コロナ疲れ」調査を発表した。若者世代、リタイア世代ともに長期化するコロナ禍に疲弊していることが分かった。またコロナ慣れを感じている人も両世代ともに5割を超えた。コロナが日本で蔓延してから1年以上が経過しているが現在のコロナ疲れの要因は?コロナ慣れと疲れの関係性は?コロナ禍でのストレス発散に若者、リタイア世代はいくら使っているのか?データをもとに見ていこう。 - 三菱地所が開発 キッチンと洗面台の合体で居室スペースを拡大
三菱地所レジデンスが水回りの省スペース化を狙い、キッチンと洗面台が合体した住設機器を開発した。新型コロナウイルス長期化によるテレワークの影響で居室スペースの広さを意識する人が増加したことが開発のきっかけとなった。キッチンと洗面台が合体した姿は?実際に居室スペースはどれくらい広くなる? - 「テレワーク導入せず」5割超 導入に反対する年代は?
政府が掲げる「出社7割減」達成にはほど遠い調査結果が出てしまった。週3日以上が在宅勤務とテレワーク中心の働き方ができている人はたったの14%にとどまる。日本企業でテレワークが定着しない理由とは?テレワーク率を高めるためにはどうすればいいのか、見ていきたい。 - 希望退職者数が1万人超 募集人数が最も多い企業は?
新型コロナウイルスの長期化で希望退職者が増加している。6月3日時点で募集を呼び掛ける上場企業数は50社にのぼった。2020年よりもハイペースだ。最も多くの希望退職者を募集している企業は?業種別ではどうなっているのだろうか? - 「エコだと思うカーブランド」ランキング 4位「テスラ」、3位「ホンダ」、1位と2位は?
エコな自動車に注目が集まっている。ユーザーが考えるエコだと思うカーブランドはどこか? 2255人の意見を聞いたところ……。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.