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2021年度の新入社員 初任給は増えたのか?(1/2 ページ)
労務行政研究所は、2021年4月の新卒入社者の初任給の調査結果を発表した。対象は4月12日までにデータを得られた東証1部上場企業210社。
労務行政研究所は、2021年4月の新卒入社者の初任給の調査結果を発表した。対象は4月12日までにデータを得られた東証1部上場企業210社。
初任給の改定状況
2021年度の初任給を前年度と同額に「全学歴据え置き」した企業は74.3%で、20年度速報集計時の58.5%から15.8ポイント上昇した。一方、初任給を「全学歴引き上げ」た企業は17.1%で、20年度の32.9%から15.8ポイント低下した(初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く諸手当込みの所定内賃金)。
産業別の引き上げ率を見ると、製造業の22.5%に対し非製造業は11.1%で、11.4 ポイントの差になっている。
初任給の引き上げ率の推移
リーマンショックの影響により10〜13年度の初任給の引き上げ率は低迷していたが、輸出産業を中心とする企業業績の回復やデフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などを背景に14〜15年度に大幅に上昇した。
16〜17年度の引き上げ率は30%前後で推移したが、18年度に再び大きく上昇し39.7%となった。しかし、19年度に35.7%と若干低下したのを境に、20年度、21年度と3年連続で低下。21年度は17.1%で、前年度から15.8 ポイントの大幅な低下となった。
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