コロナ収束後、地域が望む公的資金を投入すべき経済対策 3位「一律給付金」、2位「GoTo」、1位は？：地域経済に関する意識調査

「地域経済に関する意識調査」が発表された。新型コロナウイルス終息後に注力すべき経済対策や公的資金を投下すべき政策などの質問が出された。人々は経済再生のためにどこにお金を使うべきだと考えているのだろうか。

[ITmedia]

　地域特化型SNSを運営するPIAZZA（東京都中央区）は「地域経済に関する意識調査」を実施した。調査によると、コロナ収束後に公的資金を投入すべき経済対策1位は「地域限定の振興券やクーポン」だった。

地域経済に関する意識調査を発表（以下、リリースより）

　「公的資金を投入すべき対策」（複数回答）では、「地域限定の振興券やクーポン」が45％でトップ。次いで、「GoToによる飲食事業の利用促進」（34％）、「一律の給付金」（31％）と続いた。

　「GoToキャンペーン（トラベル、イート等）の再開」（複数回答）に関して尋ねたところ、76％が利用意向を示した。「楽しみたい」「お得感」「地域に貢献したい」などが理由として挙げられた。一方、利用したくない派からは、「公的資金の使途として不適切」という回答が多く寄せられた。

公的資金を投入すべき経済対策

　新型コロナウイルス収束後に注力すべき地域経済対策（複数回答）は、「国内旅行・移動促進」（38％）のほかに、「地域内循環」（27％）や「オンラインでの商取引」（17％）が上位となった。

地域経済の対策として国内旅行を挙げる人が多い

　「地域経済対策を主導するべき存在」については、「政府」が41％で最多。地域別に見ると、「政府が主導するべき」という意見は東京23区では低いが、大阪府では高くなった。地域によって政府への期待度にバラつきが見られる。

全体では41％が政府に期待を寄せている

　調査は、地域SNS「ピアッザ」のユーザーを対象に、インターネットで行った。期間は6月17〜18日、有効回答数は1503人。