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東急、街づくりのDXを実現する新組織設立 投資効果の最大化図る
東急が、街づくりにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させる組織として、「デジタルプラットフォーム準備プロジェクト」(UrbanHacks)を設立した。
東急は7月1日、街づくりにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させる組織として、「デジタルプラットフォーム準備プロジェクト」(UrbanHacks)を設立したと発表した。デジタル領域への投資を集中させ、各事業でのデジタルリソースの有効活用や共通利用を実現し、投資効果の最大化を図る。
東急グループはこれまで、サービス価値向上を目的に各社でデジタル技術の導入を進めてきたものの、グループのリソースを十分に活用・共有化できていなかったという。また、推進する専門人材の不足も課題としていた。
プロジェクトで最初に取り組こととして、グループで連携したデジタル開発の推進を掲げる。同グループが展開する幅広い「リアル」なサービスとデジタル体験と融合させ、生活や仕事、エンターテインメントなど事業間を横断するサービスやアプリケーションの提供を進める。
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