自動車保険は値下げするのに、火災保険料がどんどん値上げするワケ：契約期間は5年短縮（1/4 ページ）

損害保険料算出機構が、火災保険の参考純率を全国平均で10.9％引き上げると発表。22年1月から値上げされる見通し。

[品木彰，ITmedia]

　損害保険料算出機構が、火災保険の参考純率を全国平均で10.9％引き上げると発表しました。金融庁の認可が出れば、火災保険は2022年1月から値上げされる見通しです。

　火災保険の値上げは、この4年間で3度行われてきました。なぜこのタイミングで値上げとなるのでしょうか。その背景には「大規模な自然災害」と「築年数の古い建物」の両方が増えたことが挙げられます。これまでの動きを解説していきます。

火災保険料が再び値上げ（画像はイメージ）

　火災保険や自動車保険の保険料率は「純保険料率」と「付加保険料率」から構成されています。参考純率とは、損害保険各社でつくる「損害保険料算出機構」が算出する、純保険料率の目安です。これまで顧客から払い込まれた保険料や支払われた保険金、支払件数などの統計をもとに、参考純率は算出されます。

参考純率とは（損害保険料率算出機構ニュースリリースより）

　ただし参考純率は、純保険料率を決める際の参考数値に過ぎません。参考純率をそのまま純保険料率に採用する保険会社もあれば、商品の設計に応じて修正した数値を採用する保険会社もあるなど、対応は異なります。

　損害保険料算出機構は、参考純率が「合理的・妥当・不当に差別的でない」を満たす適正な数値であるかを毎年検証しています。近年は台風や豪雨など風水災の影響で、火災保険の支払保険金額と支払件数が増加していたため、参考純率の見直しが行われました。

　参考純率は、18年に全国平均で5.5％、19年には4.9％それぞれ引き上げられました。今回の全国平均10.9％引き上げという改定率は過去最大です。わずか4年間で3度の値上げが行われたうえに、上昇率は合計で2割を超えました。

改定率は建物や地域で異なる

　実際の改定率は、建物の構造や都道府県などに応じて異なっており、引き下げられている場合もあります。

　例えば、築5年以内のM構造（鉄筋コンクリート造等の耐火構造を持つ共同住宅）における参考純率の改定率は、宮崎県が＋30.5％で最大であるのに対し、最小は山形県の▲4.7％です。

　最も改定率が高いのは、沖縄県・築10年以上・H構造（木造など）の＋36.6％、最小は山口県・H構造・築5年以内の▲13.8％です。

　21年6月現在、損害保険会社各社の対応は発表されていません。しかし、18年と19年の見直し時は、相次いで火災保険料の値上げを行っています。そのため今回の改定でも、22年に1月から火災保険料を引き上げると想定されます。