調査リポート
上場企業の女性役員比率が増加 登用に前向きな産業は?:3年連続で全10産業が前年を上回る
東京商工リサーチが「女性役員比率調査」を発表した。3年連続で全10産業が前年を上回る結果となり、各社女性役員雇用に力を入れていることが分かる。最も女性役員比率が高い産業はどこだろうか?
東京商工リサーチは上場企業2200社の2021年3月期決算をもとに「女性役員比率調査」を発表した。調査によると、女性役員比率が最も高い産業は電気・ガスで11.0%(前年9.3%)、最低は不動産業で6.2%(同5.3%)だった。
産業別の女性役員比率は、3年連続で全10産業が前年を上回る結果に。電気・ガス業に次いで金融・保険業が10.0%(同8.8%)、水産・農林・鉱業が9.7%(同7.6%)の順。
女性役員比率が50.0%以上の上場企業は、前年同様、老人介護ホームの光ハイツ・ヴェラス(女性役員比率57.1%)、化粧品製造販売のシーボン(同55.5%)の2社のみだった。
上場企業2200社の女性役員比率は7.4%で、前年より約1.4ポイント上昇した。2200社の役員総数は2万4777人で(前年2万5115人)338人減少した。一方で、女性役員数は1835人(前年1518人)に増加しており、上場企業では女性役員の登用が進んでいることが分かる。
2220社のうち、女性役員のいない上場企業は965社(同1140社)で、前年から175社減少した。
女性役員の登用については、海外の機関投資家も注目しており、上場企業の女性役員比率は高まっている。経団連は、30年までに企業役員の女性比率を30.0%以上にする目標を掲げている。
調査は、上場企業2200社の21年3月期決算から女性役員比率を集計、分析した。
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