ローソン、上半期の連結決算を発表 好調な「まちかど厨房」を8400店に拡大：コロナ禍の需要に対応（3/3 ページ）

ローソンは2022年2月期第2四半期（21年3〜8月）の連結決算を発表した。決算説明会では、さまざまな施策の進捗状況も発表した。

[ITmedia]

成城石井が好調

　グループ会社の成城石井は巣ごもり消費を追い風に、来店客数が増加。売上高は好調に推移した。同社は8月末には直営とFC合わせて191店舗を展開している。セントラルキッチン新工場が22年春に稼働予定で、店舗網さらに拡充する計画を掲げる。

好調な成城石井事業（出所：決算会見資料、以下同）

　エンターテインメント関連2社は、コロナ禍によるイベントの入場制限、延期・中止の影響を大きく受けた。ただ、ワクチン接種が進んできたことや、感染症対策を実施したイベントが増えてきた影響もあり、回復傾向にあるという。

　ローソンストア100では、生鮮を軸とした品ぞろえを強化し、鮮度と品質の向上を目指す。

　環境対策としては、発注精度を向上させたり、売り切りオペレーションを徹底したりした効果が出たため、食品ロスを18年比で15.5％削減した。また、紙製弁当容器などの利用を推進した結果、プラスチック容器を17年比で21.2％削減した。省エネ機器の導入などを進めた結果、1店舗当たりのCO2排出量を、13年比で28.2％削減した。

　生産性向上に向けた新たな取り組みとしては、セルフレジにおける年齢確認商品（酒・たばこ）の販売を推進する考えを示した。運転免許証を専用機器で読み取る仕組みで、直営2店舗、FC2店舗でそれぞれ実験を開始している。今後も実験を継続し、22年度以降は希望店舗への導入を目指す考えだ。

セルフレジで年齢確認商品を売る

　同社はセルフレジの導入なども進めてきたが、今後も生産性向上の取り組みを進める予定だ。また、人流が増えるとともに人手不足問題が再燃する可能性があると考えており、生産性向上は重要な課題と位置付けている。

生産性向上の取り組み