セブン&アイ、上半期の連結決算を発表 ネットコンビニ取り扱い店舗を今年度中に約1200店へ:巣ごもり需要に対応(2/3 ページ)
セブン&アイ・ホールディングスは、2022年2月期第2四半期(21年3〜8月)の連結決算を発表した。国内のコンビニ事業ではどういった戦略を打ち出していくのか。
主力の国内コンビニ事業は?
主力である国内コンビニ事業(セブン‐イレブン)はどのように推移していったのか。
コロナ禍によって、売り上げが大きく伸びた商品カテゴリーはおにぎり(こだわりおむすび)、冷凍食品(麺類・軽食)、デリカテッセン(サラダ)、スイーツ(チルド洋菓子)、冷凍食品(冷凍総菜)、ソフトドリンク(お茶系大容量)など。自宅で食事をする機会が増えたため、冷凍食品が大きく伸びた。また、原料にこだわった高価格帯のおにぎりは、自宅でプチ贅沢(ぜいたく)を味わいたいニーズが高まったことを受け、21年度上期の売り上げは、19年度の上期と比較して167.4%に伸びた。
各地域の商圏に対応した商品戦略も展開している。例えば、北海道には「世帯人数が多い」「家飲みする頻度が高い」「価格志向が強い」という特徴がある。そこで、8月23日から、ソーセージステーキや減塩ベーコンなどを複数パックで売り出した。すると、加工肉分野の売り上げが前年比110%近くで推移した。これは、全国平均を上回る伸び率だ。また、ポテトサラダやゴボウサラダの大容量パックを発売したところ、同様に売り上げが前年比110%近くに伸びた。
コロナ禍で調理素材としての野菜需要が高まったことを受け、「顔が見える野菜」のテスト販売を20年10月から湘南エリアで開始した。顔が見える野菜は、パッケージに生産者の似顔絵や名前を記載しているのが特徴だ。
湘南エリアでは、ホール野菜カテゴリーの売り上げの伸びが全国平均を大きく上回った。セブンでは、21年8月末から神奈川、埼玉エリア約1700店でこの野菜を取り扱っているが、検証をしながら売り場を拡大していく方針だ。
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