経営層・管理職の7割超が「主力事業に危機感」 一般社員は4割以上が「何とかなる」で温度差：「会社と私の本音調査」（2/2 ページ）

博報堂クロスコンサルティングは、ニューノーマル時代の働き方や組織の在り方を探る意識調査「会社と私の本音調査」の第2回を実施した。自社における新規事業の創出について調査したところ、経営層・管理職の7割超が「主力事業に危機感」を覚えているのに対し、一般社員は4割以上が「何とかなる」と回答しており、温度差が見られた。経営層・管理職層・一般社員の本音とは？

[堀井塚高，ITmedia]

新規事業創出には何が必要か？

　調査では新規事業創出に向けて「現在進行中の取り組み（実態）」と、「重要だと感じている取り組み（理想）」についても比較した。その差分を見ると、前者と後者の差が大きかったのは「新規事業に失敗しても再度チャレンジできる運用や仕組み」（実態24.6％、理想75.4％）で、差分は50.8ポイント。次いで差分47.4％の「新規事業の評価制度」（同26％、同73.4％）となった。また「切磋琢磨し合える風土」「失敗を恐れない風土」など、新規事業創出に向けた風土醸成を重視する声も目立った。

新規事業創出のために必要なことは？

　自社の事業における「経済的価値（自社利益）の追求」と「社会的価値（地球環境保全や社会課題解決）の創出」の優先度は、各層とも7割以上が「両立を目指すべき」と回答した。経営層では8割に上っており、経済的価値と社会的価値の“ダブルインパクト創出”は、企業の役割として当たり前の時代になったことが分かる。

自社事業における「経済的価値」と「社会的価値」のバランスについて

　調査は調査対象は従業員100人以上の企業に勤務している（個人事業主、家業手伝い、パート／アルバイト、学生、専業主婦、無職を除く）1250人（経営層300人、管理職500人、一般職450人）を対象にインターネットで実施した。時期は2021年2月。